井手町家庭向け太陽光発電・蓄電設備同時設置補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は井手町で太陽光発電と蓄電池を同時設置した家庭に最大16万円を補助するものです。太陽光のみ・蓄電池のみの単独設置は対象外で、必ず両方を同時に設置する必要があります。
昭和56年以前の木造住宅の場合は耐震診断要件もあります。
対象者・申請資格
補助対象者の要件
- 井手町内の住宅（居住予定含む）への設置
- 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（どちらか片方のみは対象外）
- 電力会社と電灯契約を結んでいること（受給開始から12か月以内）
- 町税等の滞納がないこと
- 同一住宅で過去にこの補助金を受けていないこと
設備の要件
- 太陽光：太陽電池容量2kW以上の未使用品
- 蓄電池：蓄電容量1kWh以上の未使用品（JIS規格等準拠）
申請条件
井手町内居住（予定含む）、太陽光と蓄電池の同時設置（どちらか一方のみ不可）、電灯契約を電力会社と締結・受給開始から12か月以内、町税等滞納なし、同一住宅で未受給
申請方法・手順
申請の流れ
- 太陽光発電と蓄電設備の同時設置工事を実施
- 電力会社との電灯契約開始（受給開始から12か月以内に申請）
- 必要書類（申請書・仕様書・契約書写し・写真等）を揃えて産業環境課に提出
- 審査後に補助金が交付される
必要書類
交付申請書、設備仕様書、設置工事の見積書または領収書、電力需給契約書の写し、設置後写真等
よくある質問
太陽光だけ設置した場合は対象になりますか？
太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置が条件です。どちらか一方のみの設置は対象外です。
補助金の上限はいくらですか？
太陽光部分が最大4万円（1kWあたり1万円）、蓄電池部分が最大12万円（1kWhあたり2万円）で、合計最大16万円です。ただし設置費用の2分の1以内が上限となります。
昭和56年以前に建てた古い家でも対象になりますか？
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の場合は、耐震診断評点1.0以上、または耐震シェルター設置で井手町の耐震補助金を受けた住宅への設置が条件となります。
中古の太陽光パネルでも対象ですか？
未使用品（新品）のみが対象です。中古品は対象外となります。
お問い合わせ
井手町 産業環境課
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）
太陽光発電設備：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電設備：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電不可）
太陽光：1kWにつき2万円（上限8万円）、蓄電：1kWhにつき3万4千円（上限20万4千円）、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは補助対象経費の1/2（上限80万円）
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円（18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算）、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助：世帯人数に応じ月額40,000円～62,000円（最長9か月）。転居費用補助：世帯人数に応じ上限312,000円～432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）
基本100万円＋加算要件1項目50万円×最大2項目（最大200万円）
未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部（補助率・上限額は要綱参照）
空き家再生事業：まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業：空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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