受付中生活支援

和束町結婚新生活支援事業補助金

京都府

基本情報

給付額夫婦ともに29歳以下：上限60万円、一方が29歳以下：上限50万円、両者30〜39歳：上限30万円

申請期間令和8年3月28日（金）まで（消印有効）

対象地域京都府

対象者令和7年3月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦で、申請時に夫婦の双方または一方の住民票住所が入居対象住居と一致している新婚世帯。過去にこの制度の補助金を受けたことがなく、町税・府税を滞納していないこと。申請後5年以上和束町に継続居住する意思があること。

申請方法和束町役場まちづくり応援課に必要書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、和束町で新たに婚姻した新婚世帯の住宅確保にかかる経済的負担を軽減するための補助制度です。令和7年3月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届が受理された夫婦が対象で、住宅取得・リフォーム・賃貸・引越し費用など幅広い住宅関連費用が補助対象となります。
補助上限額は夫婦の年齢によって異なり、両者が29歳以下なら最大60万円、一方が29歳以下なら最大50万円、両者が30〜39歳なら最大30万円が受け取れます。申請後は5年以上和束町に住み続けることが条件です。
若い世帯ほど手厚い支援を受けられる制度で、和束町への定住を後押しします。

対象者・申請資格

対象となる世帯の条件

令和7年3月1日〜令和8年3月31日の間に婚姻届が受理された夫婦であること
申請時点で夫婦の一方または双方の住民票住所が入居対象住居と一致していること
過去にこの制度による補助金を受けたことがない世帯であること
申請時点で夫婦いずれも町税・府税を滞納していないこと
申請後、継続して5年以上和束町に居住する意思があること
勤務先から住宅手当を受けている場合、その金額分は補助対象外となる点に注意

申請条件

婚姻日における年齢要件を満たすこと。過去にこの制度で補助金を受けていないこと。
申請時点で町税・府税の滞納がないこと。申請後5年以上和束町に継続居住すること。
勤務先から住宅手当を支給されている場合、その分は補助対象外。

申請方法・手順

申請の流れ

和束町役場まちづくり応援課に申請書類一式を持参または郵送で提出する
申請期限は令和8年3月28日（金）消印有効
提出書類には婚姻届受理証明書、住民票、住宅関連費用の領収書・契約書などが必要（詳細は窓口で事前確認を推奨）
補助金額は夫婦の婚姻日における年齢で決まるため、年齢を証明できる書類も用意しておくとスムーズ
申請後は継続居住要件（5年以上）を満たすことが支給継続の条件となる

必要書類

婚姻届受理証明書、住民票、住宅取得・賃貸契約・引越し等にかかる費用の領収書・契約書など（詳細は窓口で確認）

よくある質問

補助金の対象になる費用はどんなものですか？

住宅取得費、住宅リフォーム費、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越し費用などが対象です。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合、その分は対象外となります。

補助金の上限額はどのくらいですか？

夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の場合は上限60万円、一方が29歳以下の場合は上限50万円、両者が30〜39歳の場合は上限30万円です。

申請後に和束町外に転居した場合はどうなりますか？

申請後は5年以上の継続居住が条件となっています。転居した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。事前に窓口でご確認ください。

申請期限はいつですか？

令和8年3月28日（金）が申請期限です。郵送の場合は消印有効です。

どこに申請すればよいですか？

和束町役場まちづくり応援課が窓口です。書類を直接持参するか、郵送で提出してください。

お問い合わせ

和束町役場まちづくり応援課

この給付金に申請する

1人あたり5千円（各世帯の世帯主に世帯人数分をまとめて支給）

令和8年3月1日時点での福知山市民全員（福知山市住民基本台帳に記録のある全市民）。

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