和束町空家活用移住促進事業補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、京都府和束町が空家の有効活用と移住定住の促進を目的として設けた補助制度です。和束町空家バンクに登録された空家を取得または賃借して移住する方を対象に、住宅の改修費用と家財道具等の処分費用を補助します。
住宅整備費補助は、京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域内(湯船地域・東和束地域)では最大180万円、特別区域外では最大90万円が交付されます。家財道具等処分費補助は特別区域内で最大10万円、特別区域外で最大5万円です。
茶の里として知られる和束町への移住を検討している方にとって、空家改修の初期費用を大幅に軽減できる手厚い支援制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 和束町空家バンクに登録されている空家を取得または賃借する方
- 当該空家を1年以上の使用目的として移住を予定している方、または既に移住された方
- 当該空家に定住する意思がある方
- 同空家の改修に関して、他の補助金等の交付を受けていない方
- その他、役場まちづくり応援課が定める要件を満たす方
補助額の区分
- 移住促進特別区域内(湯船地域・東和束地域):住宅整備費 最大180万円、処分費 最大10万円
- 移住促進特別区域外:住宅整備費 最大90万円、処分費 最大5万円
申請条件
和束町空家バンクへの登録空家を取得または賃借していること。1年以上の使用目的での移住予定または移住済みであること。
当該空家への定住意思があること。同空家の改修に係る他の補助金等の交付を受けていないこと。
その他、役場まちづくり応援課が定める要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請の手順
- まず役場まちづくり応援課に事前相談し、補助対象となるかどうかを確認する
- 和束町空家バンクを通じて対象空家を決定する(取得または賃借)
- 改修工事等の着工前に補助金申請書類を準備し、役場へ提出する
- 役場の審査・承認後に工事や処分作業を実施する
- 完了後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出して補助金の交付を受ける
- 詳細な申請書類・手順については役場まちづくり応援課に直接お問い合わせください
必要書類
申請に必要な書類については役場まちづくり応援課にお問い合わせください。
よくある質問
和束町空家バンクへの登録方法は?
和束町役場まちづくり応援課または和束町公式サイトから空家バンクの登録物件を確認できます。空家所有者が登録した物件一覧から希望の物件を選び、仲介手続きを経て取得または賃借の契約を行います。
移住促進特別区域とはどの地域ですか?
令和7年7月現在、京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域として指定されているのは湯船地域と東和束地域です。該当地域かどうかは役場まちづくり応援課にご確認ください。
住宅整備費補助と家財道具等処分費補助は同時に受けられますか?
2つの補助メニューは別々の補助であるため、要件を満たせば両方同時に申請・受給することが可能です。ただし、詳細は役場にご確認ください。
すでに改修工事を始めてしまった場合でも申請できますか?
原則として着工前の事前申請が必要です。工事開始後の申請は補助対象外となる可能性が高いため、必ず着工前に役場まちづくり応援課へご相談ください。
他の補助金と併用できますか?
同じ空家の改修に関して他の補助金等の交付を受けていないことが条件です。他制度との重複受給はできません。ただし、対象が異なる補助金については個別にご確認ください。
お問い合わせ
和束町役場 まちづくり応援課
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)
太陽光発電設備:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電設備:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可)
太陽光:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2(上限30万円)、コージェネレーションは補助対象経費の1/2(上限80万円)
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円(18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算)、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村(京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市)へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助:世帯人数に応じ月額40,000円~62,000円(最長9か月)。転居費用補助:世帯人数に応じ上限312,000円~432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)
基本100万円+加算要件1項目50万円×最大2項目(最大200万円)
未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部(補助率・上限額は要綱参照)
空き家再生事業:まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業:空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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