国民健康保険 高額療養費の支給（大牟田市）
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、大牟田市国民健康保険の加入者が同じ月内に高額な医療費を支払った場合に、自己負担限度額を超えた分を払い戻す制度です。自己負担限度額は年齢と所得によって異なります。
支給金額が3,000円以上の方には診療から約半年後に申請書が郵送されます。事前にマイナ保険証や限度額適用認定証を利用すると、窓口での支払いを最初から限度額内に抑えることも可能です。
対象者・申請資格
対象者
- 大牟田市国民健康保険の加入者（世帯主が申請）
対象となる医療費の条件
- 同じ月内に支払った医療費が自己負担限度額を超えていること
- 70歳未満の場合：医療機関ごと（入院・外来・医科・歯科別）に月21,000円以上が合算対象
- 調剤薬局は処方箋発行元医療機関と合算して計算
対象外
- 入院時の食事代（食事療養標準負担額）
- 保険適用外の費用（差額ベッド代等）
申請の時効
- 診療日の属する月の翌月1日から2年
申請条件
大牟田市国民健康保険の被保険者であること。同じ月内に医療費が自己負担限度額を超えていること（70歳未満は1医療機関ごと21,000円以上が合算対象）。
申請の時効は診療日の属する月の翌月1日から2年以内。
申請方法・手順
事前に限度額を超えないようにする方法
- マイナ保険証または限度額適用認定証を医療機関窓口で提示すると、支払いが自己負担限度額まで抑えられる
事後の払い戻し申請
- 支給金額3,000円以上の場合：診療から約半年後に申請書が郵送される
- 3,000円未満の場合：電話で保険年金課に連絡すると申請書が送付される
- 郵送先：「大牟田市 保険年金課 国民健康保険担当」
- 窓口：市庁舎2階 保険年金課国民健康保険担当（6番窓口）
主な必要書類
- 高額療養費支給申請書・同意書
- 対象者の資格確認書またはマイナンバーが確認できるもの
- 振込先口座情報
必要書類
大牟田市国民健康保険高額療養費支給申請書、同意書、医療機関発行の領収書（他の医療助成制度利用時）、対象者の資格確認書、マイナンバーが確認できるもの、振込先が分かるもの
よくある質問
いつ払い戻しを受けられますか？
申請を受け付けた月の約2か月後の中旬に振り込まれます。ただし診療報酬明細書の審査に時間がかかると数か月遅れる場合があります。
申請書はどこで入手できますか？
支給金額3,000円以上の方には診療から約半年後に郵送されます。3,000円未満の方や早めに申請したい方は保険年金課（6番窓口）に電話でご連絡ください。
毎月申請が必要ですか？
原則として診療月ごとに申請が必要ですが、窓口で継続受取の手続きをすることができます。詳しくは保険年金課にご確認ください。
複数の医療機関にかかった場合は合算できますか？
70歳未満の場合、同じ医療機関での1か月分が21,000円以上のものを合算できます。薬局は処方箋を発行した医療機関と合算します。
お問い合わせ
保険年金課 国民健康保険担当（6番窓口）
福岡県の医療・健康関連給付金
久留米市子ども医療費助成制度
通院：月500円、入院：1日500円（月5,000円まで）の自己負担上限（差額を助成）
久留米市内に住民登録のある中学3年生（15歳に達した日以後最初の3月31日）までの子ども。健康保険に加入していることが必要。医療費の助成がある施設に入所していない方。所得制限なし。
久留米市ひとり親家庭等医療費助成制度
医療費の一部を助成（自己負担上限あり）
久留米市内に住む、18歳未満の児童を監護している母（父）子家庭の母（父）とその児童（小学生以上18歳になって最初の3月31日まで）、父母のない児童。所得制限あり。
飯塚市 国民健康保険税の軽減・減免
7割・5割・2割の均等割・平等割軽減（申請不要）。社会保険旧被扶養者：所得割全額・均等割半額減免。非自発的失業者：給与所得を軽減計算。産前産後期間：保険税免除。
飯塚市の国民健康保険被保険者で、所得要件を満たす低所得世帯の方。または離職・社会保険脱退等の特定事由がある方。
北九州市 難病医療費助成制度（指定難病）
医療保険の自己負担割合を3割から2割に引き下げ。世帯所得に応じた月額自己負担上限額を設定（所得区分により異なる）
北九州市に住民登録があり、厚生労働省が指定した348の指定難病のいずれかの診断を受けた方で、重症度要件（日常生活・社会生活に支障をきたす程度）または軽症高額要件（直近12か月以内に月額医療費33,330円超の月が3か月以上）を満たす方
令和７年度 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金
病院・有床診療所：1床あたり19,700円〜46,100円、無床診療所：35,400円〜60,400円、薬局等：10,500円〜28,100円（電気種別により異なる）
福岡県内の保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所、歯科技工所）
令和７年度福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金（医療分）
１か所あたり12,600円
健康保険法の規定に基づく指定のみを受けている訪問看護事業所（介護保険法の指定を受けていないもの）
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