木造住宅耐震改修助成事業（須賀川市）
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、須賀川市内の古い木造住宅を地震に強くするための耐震改修補助金です。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、市の耐震診断で基準を満たしていないと判定された場合に、改修工事費の最大5分の4（最大115万円）が補助されます。
工事前の申請が必要ですので、まず市の耐震診断派遣事業をご利用ください。
対象者・申請資格
対象となる建物の条件
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅（専用または住宅比率1/2以上の併用住宅）
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法による木造3階建て以下
- 建築基準法令に違反していない
- 市の耐震診断派遣事業で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
- 過去に本補助金を受けていない
補助率・上限額
- 一般耐震改修工事：5分の4（上限115万円）
- 簡易耐震改修工事：5分の4（上限69万円）
- 部分耐震改修工事：5分の4（上限69万円）
- 現地建替工事：上限115万円
申請条件
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、耐震診断で上部構造評点0.7未満、建築基準法令に違反していない住宅、市の耐震診断派遣事業による診断結果、市税等の滞納なし
申請方法・手順
申請の流れ
- まず市の木造住宅耐震診断者派遣事業を利用して耐震診断を受ける
- 診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたら補助の申請を検討
- 工事着工前に申請書類を建築住宅課に提出
- 交付決定後に工事着手（年度内完了が必要）
- 問い合わせ：建築住宅課（0248-88-9150）
必要書類
補助金交付申請書（第1号様式）、登記簿謄本、住民票、市税納付状況調査同意書、耐震診断書・結果報告書の写し、案内図・配置図・平面図等、工事費見積書等
よくある質問
まず何をすればよいですか？
まず須賀川市の木造住宅耐震診断者派遣事業を利用して耐震診断を受けてください。診断で現行基準を満たしていないと判定された場合に補助の申請ができます。
補助金額はいくらですか？
一般耐震改修工事と現地建替工事は工事費の5分の4以内（上限115万円）、簡易・部分耐震改修工事は上限69万円です。
昭和57年以降に増築した場合は対象ですか？
昭和56年6月1日以降に増築された場合は対象になりません。元の建物部分のみが対象です。
工事前に申請が必要ですか？
はい、必ず工事の着工前（請負契約書の締結前）に申請してください。着工後の申請は受け付けられません。
お問い合わせ
建設部 建築住宅課 建築係 電話番号：0248-88-9150
福島県の住宅関連給付金
来て ふくしま 住宅取得支援事業
住宅取得費用の1/2、または市町村補助額＋県補助基本額（最大70万円）＋県加算額（最大30万円）の合計のいずれか低い額
県外から福島県内に移住・定住するために住宅を取得する方
不良空家等解体補助金（須賀川市）
補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
「不良空家等」と判定された空家の所有者またはその相続人。昭和56年5月31日以前着工・約1年以上使用されていない・専用住宅（または住宅比率1/2以上の併用住宅）・個人所有の物件。
空家リフォーム補助金（須賀川市）
補助対象経費の2分の1以内（上限50万円、長沼・岩瀬地区は上限100万円）
須賀川市空家バンクに登録された物件の購入者または借主で、補助金交付決定後3年以上須賀川市に住民登録し当該物件に居住すること、市税滞納なし、暴力団員等でないこと
田村市空家等除却事業補助金
除却費用の一部（補助率・上限額は要問い合わせ）
田村市内に老朽危険空家等を所有している個人（所有者または相続人）
住宅用新エネルギー設備等設置費補助（田村市）
設備の種類により異なる（太陽光発電：1kWあたり数万円等）
田村市内の住宅（自己所有）に新エネルギー設備を設置する市民
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す