受付中全国対象生活支援
住居確保給付金（郡山市・転居費用補助）
福島県
基本情報
給付額単身：上限117,000円、2人：上限126,000円、3人：上限135,000円、4人：上限144,000円、5・6人：上限153,000円、7人以上：上限162,000円（郡山市内への転居の場合）
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者申請日において世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居喪失または住居喪失のおそれがある方。収入減少から2年以内で、世帯の生計を主として維持している方。収入基準額以下（単身：78,000円＋家賃額上限30,000円）かつ金融資産が上限額以下（単身：468,000円）であること。申請前に家計改善支援事業（家計相談）を利用し、転居が必要と認められた方。
申請方法申請前に家計改善支援事業（家計相談）を利用。窓口申請が原則（やむを得ない場合は郵送・メール可）。郡山市自立支援相談窓口（024-932-5311）に相談後、申請書と必要書類を提出。
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国制度で、郡山市が窓口となって実施する「住居確保給付金（転居費用補助）」です。世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失う恐れがある方に対し、転居にかかる費用（運搬費・初期費用・原状回復費用など）を最大117,000円（単身）まで支給します。
申請前に必ず家計改善支援事業（家計相談）を利用し、転居が必要と認められることが条件です。生活が苦しく引越しを余儀なくされている方は、まず郡山市自立支援相談窓口（024-932-5311）にご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
- 申請者または同一世帯の方が離職・休業・死亡等により収入が著しく減少していること
- 収入減少月から申請月まで2年以内であること
- 世帯の生計を主として維持している方であること
- 世帯収入合計が基準額以下（単身：78,000円＋家賃上限30,000円）であること
- 金融資産が上限額以下（単身：468,000円）であること
- 家計改善支援事業で転居が必要と認められること
支給対象外となる場合
- 施設入所中または類似の給付を受けている方
- 暴力団員またはその同居者
申請条件
1. 世帯収入の著しい減少（死亡・離職・休業等）により経済的に困窮し住居喪失またはそのおそれがあること 2. 収入減少月から2年以内であること 3. 世帯の生計を主として維持していること 4. 収入基準額以下であること 5. 金融資産が上限額以下であること 6. 家計改善支援事業において転居が必要と認められること 7. 類似給付等を受けていないこと 8. 暴力団員でないこと
申請方法・手順
1
申請の流れ
- まず郡山市自立支援相談窓口（024-932-5311）に電話して相談の予約を入れる（予約制）
- 家計改善支援事業（家計相談）を受け、転居が必要と認められる
- 所定の申請書類を用意して窓口に持参（原則窓口申請）
- 審査後、転居費用が指定の方法で支給される
2
申請書類
- 住居確保給付金支給申請書（転居費用補助）
- 住居確保給付金申請時確認書（転居費用補助）
- 入居予定住宅に関する状況通知書（転居費用補助）
- その他相談時に案内される書類
必要書類
住居確保給付金支給申請書（転居費用補助）、住居確保給付金申請時確認書（転居費用補助）、入居予定住宅に関する状況通知書（転居費用補助）、その他相談時に案内される書類
お問い合わせ
郡山市自立支援相談窓口（郡山市朝日一丁目29番9号 郡山市総合福祉センター1階 郡山市社会福祉協議会内）Tel：024-932-5311 / 保健福祉部保健福祉総務課福祉協奏係 Tel：024-924-3822