【令和６年度補正】重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は経済安全保障という国家的課題に対応する特殊な補助金です。企業規模に応じて補助率・上限額が異なり、独立行政法人は定額3,000万円、中小企業は2/3・上限2,000万円、大企業は1/2・上限1,500万円です。情報保全施設の整備に特化しており、セキュリティ設備・システムの導入が主な補助対象です。説明会への参加が応募の前提条件となっています。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する民間企業（中小企業・大企業）及び独立行政法人が対象です。事業を遂行する組織・人員・経営基盤と資金管理能力を有すること、経済産業省からの補助金交付停止措置等を受けていないこと、EBPMへの協力に同意すること、事前の説明会参加が必要です。製造業、情報通信業、金融保険業等が主な対象業種です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請前に必ず経済産業省が開催する説明会に参加するか、担当者から説明を受ける必要があります。その上で、情報保全施設の整備計画書、事業計画、予算計画等を作成して申請します。経済安全保障の観点から、情報管理体制や組織体制の説明が特に重要です。申請はjGrantsを通じて電子的に行います。
審査と成功のコツ
採択されるには、情報保全の必要性と導入施設の具体性・妥当性を明確に示すことが重要です。自社が取り扱う経済安全保障上の重要情報の種類・量・リスクを分析し、それに見合った保全施設の設計を提案しましょう。既存のセキュリティ体制との整合性も評価のポイントです。
対象経費
対象となる経費
入退室管理システム導入費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
監視カメラ・セキュリティゲート設置費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
情報管理用サーバー・ネットワーク機器(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
セキュリティソフトウェア導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
施設改修工事費（防音・電磁遮蔽等）(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
情報保全に必要な什器・備品(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設計・施工管理費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的なオフィス家具・備品
- 人件費・給与
- 情報保全と直接関係のない設備
- 飲食費・接待費
- 経常的な維持管理費
よくある質問
Qどのような施設が補助対象ですか？
重要経済安保情報を取り扱うための情報保全施設が対象です。具体的にはセキュリティ設備、入退室管理システム、情報管理用のIT機器・システム等の導入が含まれます。
Q中小企業と大企業で補助内容は異なりますか？
はい、中小企業は上限2,000万円・補助率2/3以内、大企業は上限1,500万円・補助率1/2以内、独立行政法人は上限3,000万円・定額（10/10）と企業規模により異なります。
Q説明会への参加は必須ですか？
はい、説明会に参加するか担当者から説明を受けることが応募資格の要件となっています。
Q海外企業の日本法人でも申請できますか？
日本に拠点を有している民間企業であれば申請可能ですが、経済安全保障の観点から審査が行われます。
Q個人事業主でも申請できますか？
本補助金は民間企業（法人）及び独立行政法人を対象としており、個人事業主は対象外です。
QEBPMへの協力とは具体的に何ですか？
経済産業省が行う証拠に基づく政策立案（EBPM）の取組に対して、補助事業の成果報告やデータ提供等で協力することを意味します。
Q補助金交付停止措置を受けていると申請できませんか？
はい、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている場合は申請できません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
IT導入補助金でセキュリティソフトウェアを導入したり、サイバーセキュリティ関連の補助制度と組み合わせることで、物理的・デジタル双方の情報保全体制を包括的に構築できます。経済安全保障推進法に基づく他の支援施策との連携も検討しましょう。
詳細説明
補助金の背景と目的
地政学的リスクの高まりにより国際的な安全保障環境が厳しさを増す中、重要経済安保情報保護活用法に基づき、民間企業や独立行政法人の情報保全体制の構築を支援する補助金です。官民で脅威・リスク情報を共有し、強靱なサプライチェーンへの転換を促進します。
補助額・補助率
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 独立行政法人 | 3,000万円 | 定額（10/10） |
| 中小企業 | 2,000万円 | 2/3以内 |
| 大企業 | 1,500万円 | 1/2以内 |
対象となる施設・設備
重要経済安保情報を適切に保護・活用するための情報保全施設の整備が対象です。入退室管理システム、監視カメラ、セキュリティゲート、情報管理用サーバー等のハードウェア及びソフトウェアが含まれます。
申請の要件
- 日本に拠点を有する民間企業または独立行政法人
- 事業を遂行する組織・人員・経営基盤を有すること
- 経済産業省からの補助金交付停止措置等を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力すること
- 説明会への参加または担当者からの説明を受けること
問い合わせ先
経済産業省 貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課が窓口となっています。