【再公募】令和７年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、揚水発電に特化した国内唯一の支援制度である点です。補助上限額は最大8億3,400万円と大規模で、補助率は1/3です。2つの事業区分があり、「運用高度化支援事業」は既存の揚水発電所の効率化・高機能化を、「新規開発可能性調査支援事業」は新たな揚水発電所の開発可能性調査を支援します。再エネの自然変動を平準化できる蓄電能力を持つ揚水発電は、カーボンニュートラル実現に不可欠なインフラであり、その維持・拡充を図る戦略的な制度です。
対象者・申請資格
地方公共団体および発電事業者が対象です。運用高度化支援事業は日本国内で揚水発電所を有し継続して揚水発電を行っている事業者、新規開発可能性調査支援事業は揚水発電を行うことを目指す事業者が対象です。調査専門の事業者など発電事業者ではない民間団体は対象外です。日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を有することが共通要件です。
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申請ガイド
jGrantsによる電子申請です。企画提案書等の応募書類を作成し提出してください。事業計画では、揚水発電の運用高度化または新規開発の具体的な内容、期待される効果（電力需給調整への貢献度等）を明確に記載してください。交付決定後は「補助事業事務処理マニュアル」に基づく適正な経理処理が必要です。問い合わせは資源エネルギー庁電力基盤整備課（bzl-yousui_kiban@meti.go.jp）まで。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、揚水発電の維持・機能強化による電力系統への貢献度を具体的に示すことです。再エネ調整力の向上、電力需給ひっ迫への対応能力、CO2削減効果などを定量的に記載しましょう。新規開発調査の場合は、立地の適格性、技術的実現可能性、経済性の分析を綿密に行うことが重要です。EBPMへの協力姿勢も評価対象です。
対象経費
対象となる経費
設備導入費(1件)
- 揚水発電所の運用高度化に必要な設備の購入・設置費用
工事費(1件)
- 揚水発電所の改修・更新工事に係る費用
調査費(1件)
- 新規開発可能性調査に係る各種調査費用
設計費(1件)
- 設備設計・工事設計に係る費用
その他経費(1件)
- 補助事業の遂行に必要と認められるその他の費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地の取得費（用地取得に係る費用は対象外です）
- 通常の運転維持管理費（日常的な発電所の運転・維持管理費用は対象外です）
- 補助事業に直接関係のない経費（揚水発電の高度化・開発調査と無関係な支出は対象外です）
- 他の補助金で補助される経費（同一経費への重複補助は認められません）
- 補助金交付決定前の経費（交付決定前に発生した経費は原則対象外です）
よくある質問
Qどのような事業者が対象ですか？
地方公共団体および発電事業者が対象です。運用高度化支援事業は既存の揚水発電所を有する事業者、新規開発可能性調査支援事業は揚水発電を目指す事業者が対象です。調査を専門とする事業者は対象外です。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は1/3、補助上限額は最大8億3,400万円です。
Q「運用高度化」とは具体的に何ですか？
既存の揚水発電所の効率改善、制御システムの高度化、設備の更新・近代化など、揚水発電所の性能向上や運用効率化に関する取り組みです。
Q新規開発の調査のみも対象ですか？
はい、新規開発可能性調査支援事業として、揚水発電所の新規開発に向けた可能性調査が補助対象となります。ただし、調査を専門とする事業者ではなく、自ら発電事業を行うことを目指す事業者であることが条件です。
Q揚水発電とは何ですか？
余剰電力を使って水を下部ダムから上部ダムに汲み上げ（揚水）、電力が必要な時に水を落として発電する方式です。大規模な蓄電池の役割を果たし、電力需給の調整に貢献します。
Q地方公共団体も申請できますか？
はい、地方公共団体も補助対象者に含まれています。公営の揚水発電所を有する自治体や、新規開発を目指す自治体が申請可能です。
Q会計検査院の検査はありますか？
はい、補助事業終了後に会計検査院の実地検査が入る可能性があります。適正な経理処理と書類管理が必要です。
Q問い合わせ先はどこですか？
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課（担当：中村、三溝）です。E-mail：bzl-yousui_kiban@meti.go.jpまでお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はエネルギーインフラに特化した制度です。再エネ関連では「再生可能エネルギー導入加速化補助金」等との組み合わせが考えられます。送電設備の整備には電力系統整備関連の補助金、地域のエネルギー計画策定には「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入」関連事業との連携も検討できます。同一経費への重複補助は不可です。
詳細説明
補助金の概要
揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する、揚水発電の維持・機能強化を目的とした国の補助金です。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の調整力としての揚水発電の重要性が高まっています。
支援内容
補助上限額は最大8億3,400万円、補助率は1/3です。以下の2つの事業区分があります。
事業区分
- 運用高度化支援事業 - 既存の揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている事業者が対象。設備の効率化・高機能化を支援
- 新規開発可能性調査支援事業 - 揚水発電を行うことを目指す事業者が対象。新規開発に向けた可能性調査を支援
揚水発電の重要性
揚水発電は余剰電力で水を汲み上げ、需要ピーク時に放水して発電する方式で、大規模な「蓄電池」としての機能を持ちます。太陽光や風力など自然変動型の再エネが増加する中、電力需給の調整力として不可欠なインフラです。しかし揚水時のエネルギーロスにより採算性の確保が難しく、停止・撤退リスクが高まっていることが本事業の背景です。
対象者の要件
- 地方公共団体または発電事業者であること
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有すること
- 経済産業省のEBPMに関する取組に協力すること