令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金には2つの支援枠があります。「海外展開支援枠」は日本産酒類の海外販路拡大と酒蔵ツーリズムを支援し、補助率1/2・上限1,000万円（6者以上のグループで最大1,500万円）です。「新市場開拓支援枠」は商品差別化・販売多様化・ICT活用を支援し、補助率1/2（小規模事業者は2/3）・上限500万円です。最低申請額は50万円からと中小規模の取組にも対応しています。複数事業者によるグループ申請で上限額が増加する仕組みがあり、地域一体での取組を促進します。酒類事業者に特化した補助金として、業界のニーズに即した支援内容です。
対象者・申請資格
酒類事業者（酒類製造業者、卸売業者、小売業者）が対象です。単独申請のほか、酒類事業者を1者以上含むグループでの申請も可能です。新市場開拓支援枠では、従業員20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模事業者に優遇補助率が適用されます。業種は製造業・卸売業・小売業に限定されており、酒類に関わる事業を営んでいることが必須条件です。
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申請ガイド
各国税局の窓口を通じて申請します。公募要領をダウンロードし、事業計画書・収支予算書・見積書等を作成します。海外展開支援枠では海外市場でのプロモーション計画や販路拡大戦略を、新市場開拓支援枠では商品差別化やICT活用の具体的計画を記載します。グループ申請の場合は連携体制と役割分担を明確にしてください。新市場開拓支援枠は給与増加計画の提出も必要です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、具体的な市場分析に基づく事業計画です。海外展開支援枠ではターゲット市場の選定理由と販路開拓の具体策を、新市場開拓支援枠では商品の差別化ポイントと新規顧客獲得戦略を明確に示しましょう。数値目標（売上増加率、輸出量等）を設定し、達成可能な計画を提示することが重要です。グループ申請は評価が高くなる傾向があります。
対象経費
対象となる経費
海外展示会・商談会への出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
海外向けプロモーション・広告費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
商品パッケージデザイン・リニューアル費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
酒蔵ツーリズム施設整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ICTシステム導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
市場調査・コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
新商品開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
ECサイト構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 通常の事業運営に係る経費
- 土地・建物の取得費
- 酒類の製造に直接使用する原材料費
- 人件費（補助事業に直接従事しない者）
- 消費税
- 他の補助金で賄われる経費
- 公募開始前に発生した経費
よくある質問
Qどのような事業者が申請できますか？
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、または酒類事業者を1者以上含むグループが対象です。日本酒・焼酎・ワイン・ビール等の酒類に関わる事業者であれば申請可能です。
Q海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の違いは何ですか？
海外展開支援枠は海外販路拡大や酒蔵ツーリズムなど海外向けの取組が対象で、上限1,000万円・補助率1/2です。新市場開拓支援枠は商品差別化や販売多様化、ICT活用など国内外の新市場開拓が対象で、上限500万円・補助率1/2（小規模事業者は2/3）です。
Qグループ申請のメリットは何ですか？
海外展開支援枠では、3者以上の酒類事業者がグループで申請すると上限額が増加し、6者以上の場合は最大1,500万円まで拡大します。地域の酒蔵同士が連携して取り組むことで、より大規模な事業が実施できます。
Q小規模事業者の優遇はありますか？
新市場開拓支援枠では、従業員20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者は補助率が2/3に引き上げられます。自己負担が軽減されるため、小規模な酒蔵等でも活用しやすい制度です。
Q補助金の返還義務はありますか？
新市場開拓支援枠では、給与支給の増加計画を達成できない等の場合に、補助金額の一部を返還する義務があります。事業計画の策定時に、この条件を十分に理解しておく必要があります。
Q問い合わせ先はどこですか？
各地域の国税局（沖縄県は沖縄国税事務所）が問い合わせ先です。管轄の国税局に連絡することで、地域に即した具体的な相談ができます。
Q酒蔵ツーリズムとは何ですか？
酒蔵を観光資源として活用し、見学・体験・試飲などを通じて訪日外国人を含む観光客を誘致する取組です。海外展開支援枠では、酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプランの策定が補助対象となっています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
JETRO（日本貿易振興機構）の輸出支援プログラムと組み合わせることで、海外市場調査から販路開拓まで一貫した支援が受けられます。また、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」で国内販路拡大を並行して進めることも効果的です。観光庁のインバウンド関連支援との連携で酒蔵ツーリズムの効果を最大化できます。
詳細説明
補助金の概要
令和7年度酒類業振興支援事業費補助金は、国税庁が実施する酒類事業者向けの総合的な支援制度です。日本産酒類の輸出拡大と酒類業の経営改革・構造転換を図り、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。第2期として公募が実施されました。
海外展開支援枠
海外展開支援枠では2つの取組が対象です。第一に、日本産酒類の海外販路拡大や商品の高付加価値化に関する取組。海外の展示会出展、海外バイヤーとの商談会、現地でのプロモーション活動などが含まれます。第二に、酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプランの策定です。補助率は1/2で、1件あたり上限1,000万円（下限50万円）。3者以上のグループでは上限が増加し、6者以上で最大1,500万円となります。
新市場開拓支援枠
新市場開拓支援枠では3つの取組が対象です。商品の差別化による新たなニーズの獲得、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化です。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）で、上限500万円・下限50万円。給与支給の増加計画の達成が求められ、未達成の場合は一部返還となります。
対象事業者
酒類製造業者、卸売業者、小売業者、またはこれらの事業者を1者以上含むグループが対象です。日本酒、焼酎、ウイスキー、ワイン、ビールなど酒類全般の事業者が利用できます。
申請にあたって
申請は各国税局を通じて行います。公募要領をよく確認し、事業計画と予算計画を具体的に策定してください。特にグループ申請の場合は、参加事業者間の役割分担と連携体制を明確にすることが重要です。