令和７年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、深地層研究施設という極めて専門的な施設での試験研究に特化している点です。補助率10/10の全額補助で、上限1.6億円を支援します。対象となる研究は、地下水の流動・化学特性、岩盤の力学特性、地下微生物など、地層処分の安全評価に不可欠な基盤研究です。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課が所管し、高レベル放射性廃棄物の地層処分という国家的課題に直結する事業です。施設の「理解促進」も目的に含まれ、研究成果の社会への発信も重要な要素となっています。
対象者・申請資格
本補助金の対象は、深地層研究施設を使用した試験研究を実施する学術研究機関や専門技術サービス業者です。地質学、水文学、岩盤力学、地球化学、微生物学などの専門分野における研究能力が求められます。具体的な応募資格は交付要綱及び公募要領に記載されています。深地層研究施設へのアクセスと、関連分野での研究実績が重要な要件となります。
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申請ガイド
交付要綱及び公募要領をダウンロードし、研究計画書を含む申請書類を作成して提出します。研究計画書には、深地層研究施設を使用した具体的な試験研究の内容、期待される成果、理解促進活動の計画を詳細に記載してください。問い合わせは資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の担当者にメールで行います。
審査と成功のコツ
採択に向けては、深地層研究施設での研究実績と地層処分の安全評価への貢献可能性が最重要です。研究計画の科学的妥当性、成果の社会実装への道筋、理解促進活動の具体性と効果を示してください。関連分野の学術論文発表実績や、日本原子力研究開発機構との連携実績も高く評価されます。
対象経費
対象となる経費
研究人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
研究設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
材料・消耗品費(1件)
- 必要な材料・部材の購入に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費（分析委託等）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
論文発表費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
理解促進活動費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
施設利用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品購入費
- 食糧費・接待費
- 研究に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Qこの補助金の目的は何ですか？
深地層研究施設を使用した試験研究を実施し、深地層研究施設の設置・運転の円滑化に資することが目的です。放射性廃棄物の地層処分に関連する基盤研究を推進します。
Q深地層研究施設とはどのような施設ですか？
日本原子力研究開発機構が有する、堆積岩を対象とした地下環境の調査研究専用施設です。地下の環境変化、岩盤の安定性、地下微生物などの研究を行っています。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は1.6億円で、補助率は10/10の全額補助です。
Qどのような研究が対象ですか？
地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価、岩盤の強度や空洞の安定性、地下微生物の研究などが対象です。
Q誰が申請できますか？
学術研究機関や専門技術サービス業が主な対象です。詳細は交付要綱及び公募要領をご確認ください。
Q理解促進事業とは何ですか？
深地層研究施設の役割や研究成果を一般市民や関係者に分かりやすく伝え、施設への理解を深めてもらうための活動です。
Q放射性廃棄物の地層処分との関係は？
深地層研究は、高レベル放射性廃棄物を地下深くに安全に処分するために必要な科学的知見を得るための基盤研究であり、地層処分の安全性評価に直接貢献します。
Q公募期間はいつですか？
2025年2月4日から2025年3月6日までです。現在は公募が終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は深地層研究に特化した専門的な事業です。関連する研究資金として、文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発支援、NUMO（原子力発電環境整備機構）の関連研究委託等との連携が考えられます。ただし、同一研究への重複助成は不可です。
詳細説明
事業の背景と目的
高レベル放射性廃棄物の処分は、原子力発電を利用する国にとって避けて通れない課題です。日本では地層処分（地下300m以深の岩盤に埋設）が法定の処分方法とされており、その安全性を科学的に評価・実証するための基盤研究が不可欠です。本補助金は、深地層研究施設での試験研究を通じて、地層処分の安全評価に必要な科学的知見の蓄積を推進します。
研究施設の概要
日本原子力研究開発機構は、堆積岩を対象とした地下環境の調査研究専用施設を保有しています。この施設では、実際の地下環境で以下のような基盤的研究が行われています。
主な研究内容
- 地下水流動研究：地下に空間を掘削したことによる地下水の流れの変化を把握し、評価手法を開発します
- 地球化学研究：地下水の化学的性質の変化を調査し、放射性物質の移行に影響する要因を解明します
- 岩盤力学研究：岩盤の強度や空洞の安定性を研究し、地下施設の長期的な安全性を評価します
- 地下微生物研究：地下に生息する微生物の生態を調査し、放射性廃棄物への影響を評価します
補助内容
- 補助率：10/10（全額補助）
- 補助上限額：1.6億円
- 所管：資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
期待される成果
本研究を通じて、地層処分の安全評価に必要な科学的データが蓄積され、将来の処分場建設・運営の安全性確保に貢献します。また、研究成果の発信を通じて、深地層研究施設や地層処分に対する社会的理解の促進も期待されます。