令和７年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助率が定額（10/10）つまり全額補助である点です。SS過疎地等の自治体が燃料供給計画を策定する費用や、その計画に基づく設備整備・撤去費用が対象となります。補助上限額は2億2,700万円と大規模な支援が可能です。執行団体となる民間団体等を通じた間接補助方式を採用しており、自治体の事務負担を軽減する設計になっています。全国のSS過疎地域が対象で、地域のエネルギー供給体制の維持・構築を包括的に支援します。
対象者・申請資格
応募資格は執行団体となる民間団体等に限定されます。日本に拠点を有し、事業を適切に遂行できる体制・能力・知識・経験を持つこと、十分な経営基盤と資金管理能力があること、予算決算及び会計令の欠格事項に該当しないこと、経産省の指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除の誓約事項に該当しないこと、EBPMへの協力に応じることが条件です。
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申請ガイド
公募期間中にjGrants（電子申請システム）から申請を行います。申請に際しては公募要領を熟読し、応募資格の全8要件を満たすことを確認してください。事業計画書、組織体制図、収支予算書、暴力団排除に関する誓約書等の提出が必要です。間接補助事業の内容を具体的に記載し、SS過疎地等における燃料供給体制の構築にどう貢献するかを明確に示すことが重要です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、SS過疎地における燃料供給問題への深い理解と、自治体との連携実績を示すことが重要です。具体的な事業遂行体制、過去の類似事業の実績、地域の燃料供給課題の分析と解決策の提示が評価のポイントになります。また、EBPMへの協力姿勢やコスト管理能力の説明も有効です。
対象経費
対象となる経費
計画策定費（調査費、コンサルティング費等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備整備費（給油設備、貯蔵設備等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設備撤去費（解体・撤去工事費等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
事務管理費（執行団体の管理運営費）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- 土地の取得費
- 他の補助金と重複する経費
- 事業完了後に発生した経費
よくある質問
QSS過疎地とは何ですか？
SS過疎地とは、ガソリンスタンド（サービスステーション）が少なく、住民が燃料を入手しにくい地域のことです。最寄りのSSまで15km以上ある地域などが該当します。
Q自治体以外でも申請できますか？
直接の補助対象者は執行団体となる民間団体等です。自治体は間接補助事業者として、執行団体を通じて支援を受ける形になります。
Qどのような経費が対象になりますか？
自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定費用、計画に基づく設備整備費用、設備撤去費用などが対象です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q補助率はどのくらいですか？
定額補助（10/10）で、対象経費の全額が補助されます。上限額は2億2,700万円です。
Q申請期間はいつですか？
令和7年2月7日から2月27日までが公募期間でした。現在は公募が終了しています。
Q全国どこでも対象になりますか？
はい、全国のSS過疎地等が対象です。ただし、間接補助事業の具体的な対象地域については公募要領で確認が必要です。
QEBPMとは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは、エビデンス（根拠）に基づく政策立案のことです。本補助金では政府からのEBPMに関する協力要請に応じることが応募資格の一つとなっています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は燃料供給体制の構築に特化しています。地域活性化関連の補助金（過疎地域持続的発展支援事業等）や、防災関連の補助金（災害時燃料備蓄事業等）と組み合わせることで、地域のエネルギーインフラをより包括的に整備できる可能性があります。
詳細説明
事業概要
本補助金は、全国的に深刻化するSS過疎地（ガソリンスタンド過疎地域）問題に対応するため、地域における新たな燃料供給体制の構築を支援する事業です。経済産業省が所管し、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的としています。
支援の仕組み
本事業は間接補助方式を採用しています。国が選定した民間団体等（執行団体）が補助事業者となり、SS過疎地等の自治体等に対して経費を助成します。これにより、自治体の事務負担を軽減しながら効率的な支援を実現します。
対象となる取組
- 計画策定支援：自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定
- 設備整備支援：策定した計画に基づく給油設備等の整備
- 設備撤去支援：老朽化した設備の撤去等
補助条件
補助率は定額（10/10）で、対象経費の全額が補助されます。補助上限額は2億2,700万円です。執行団体として応募する民間団体等は、日本に拠点を有し、事業を適切に遂行できる体制・能力・経営基盤を備えていることが求められます。
背景と意義
人口減少や高齢化に伴い、全国でガソリンスタンドの廃業が進んでいます。特に過疎地域では燃料供給の確保が住民生活の維持に直結する重要課題です。本事業は自治体主導の燃料供給体制構築を支援することで、地域のエネルギーインフラの持続可能性を高めます。