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募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約30日

令和７年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

基本情報

補助金額
3.8億円
補助率: 定額(10/10)
0円3.8億円
募集期間
2025-02-07 〜 2025-02-27
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業
使途安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

災害時における石油製品の安定供給体制を確保するための補助金です。揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の入換等事業、ベーパー回収設備整備事業、中核SSや住民拠点SSにおける自家発電設備の入換事業に要する経費を支援します。補助率は定額（10/10）で上限約3億8,465万円。災害時にも地域住民へ確実に燃料を供給できるよう、ガソリンスタンドの設備を更新・強化する取組を包括的に支援する重要な事業です。近年の大規模災害の教訓を踏まえ、エネルギー供給拠点としてのSSの防災機能強化が急務となっています。

この補助金の特徴

本補助金は災害対応に特化した設備整備を全額補助（定額10/10）で支援する点が最大の特徴です。対象事業は3つあり、地下タンク等の老朽化設備の入換、環境保全のためのベーパー回収設備の整備、災害時の電力途絶に備えた自家発電設備の入換が含まれます。特に中核SSや住民拠点SSが重点的な支援対象で、災害時のエネルギー供給の最後の砦となるSSの機能を維持・強化します。補助上限額は約3億8,465万円で、複数の設備整備を組み合わせた大規模な対応が可能です。

対象者・申請資格

応募資格は執行団体となる民間団体等に限定されます。日本に拠点を有すること、補助事業を適切に遂行できる体制を有すること、必要な能力・知識・経験を持つこと、十分な経営基盤と資金管理能力があること、予算決算及び会計令の欠格事項に非該当であること、経産省の指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除の誓約事項に該当しないこと、EBPMへの協力に応じることの8要件を全て満たす必要があります。

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申請ガイド

jGrants（電子申請システム）から公募期間中に申請します。執行団体としての管理運営体制、間接補助事業の公募・審査・採択方針、設備整備の支援計画、収支予算等を具体的に記載してください。災害対応に関する知見や、揮発油販売業界との連携実績を示す資料の添付が重要です。暴力団排除に関する誓約書への署名も必要です。

審査と成功のコツ

採択のためには、災害対応設備整備に関する管理運営の実績と専門性を示すことが重要です。過去の類似補助事業の執行実績、揮発油販売業界とのネットワーク、設備整備に関する技術的知見の保有が評価ポイントです。また、全国規模での事業展開能力と、迅速な資金管理体制の構築が求められます。

対象経費

対象となる経費

地下埋設物入換費（タンク・配管の撤去・設置費）(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
ベーパー回収設備整備費(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
自家発電設備入換費(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
工事費（設備設置に伴う工事費用）(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
事務管理費（執行団体の管理運営経費）(1件)
  • 事業運営や事務局管理に要する費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 補助事業に直接関係しない一般管理費
  • 土地・建物の取得費
  • 新規SS建設費用
  • 他の補助金と重複する経費
  • 事業完了後に発生した経費

よくある質問

Q中核SSとは何ですか？
A

中核SSとは、災害時に地域の燃料供給の拠点となるガソリンスタンドです。自家発電設備を備え、停電時でも給油が可能な体制を整えています。経済産業省が指定しています。

Q住民拠点SSとは何ですか？
A

住民拠点SSとは、災害時に地域住民への燃料供給を担うガソリンスタンドです。自家発電機を備え、最低限の給油機能を維持できるSSとして位置づけられています。

Q地下埋設物の入換とは具体的に何ですか？
A

ガソリンスタンドの地下に埋設されている燃料タンクや配管等を、老朽化や法令適合のために新しいものに交換する事業です。環境汚染防止と安全確保が目的です。

Qベーパー回収設備とは何ですか？
A

給油時にガソリン等から発生する蒸気（ベーパー）を回収する設備です。大気汚染防止と環境保全のために整備が推進されています。

Q自家発電設備はどのようなものが対象ですか？
A

災害による停電時にも給油ポンプ等を稼働させるための発電設備です。既存の老朽化した自家発電設備の入換（更新）が対象となります。

Q補助率はどのくらいですか？
A

定額補助（10/10）で、対象経費の全額が補助されます。補助上限額は約3億8,465万円です。

Q個別のSSが直接申請できますか？
A

直接の補助対象者は執行団体となる民間団体等です。個別のSSは間接補助事業者として、執行団体を通じて支援を受けます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本補助金は災害対応設備に特化しています。同シリーズの緊急時石油製品供給安定化対策事業（人材育成）と組み合わせることで、ハード面とソフト面の両方から災害対応力を強化できます。また、自治体の防災関連補助金や国土強靭化関連事業との連携も効果的です。

詳細説明

事業概要

本補助金は、災害時における石油製品の安定供給体制を確保するため、ガソリンスタンド（SS）の災害対応能力を強化する設備整備を支援する事業です。経済産業省資源エネルギー庁が所管し、地域のエネルギー供給拠点の防災機能向上を目的としています。

対象となる3つの事業

  • 地下埋設物等の入換等事業：老朽化した地下タンクや配管を新しい設備に交換し、燃料漏えいによる環境汚染を防止
  • ベーパー回収設備整備事業：給油時の蒸気を回収する設備を整備し、大気環境の保全を推進
  • 自家発電設備の入換事業：中核SSや住民拠点SSの自家発電設備を更新し、停電時の給油機能を維持

支援の仕組み

間接補助方式を採用しており、執行団体として選定された民間団体等が揮発油販売業者等への助成を行います。補助率は定額（10/10）で全額補助、上限額は約3億8,465万円です。

背景と意義

東日本大震災や令和6年能登半島地震など、大規模災害時にはガソリンスタンドが地域の燃料供給の生命線となります。停電時にも稼働できる自家発電設備や、環境に配慮した設備の整備は、災害に強い地域社会の構築に不可欠です。本事業は、全国のSSの防災インフラとしての機能を維持・強化する重要な施策です。