令和７年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、土壌汚染検知検査という環境保全に直結する取組を全額補助（定額10/10）で支援する点です。ガソリンスタンドでは地下タンクや配管からの燃料漏えいによる土壌汚染のリスクがあり、その早期発見が極めて重要です。補助上限額は1億7,500万円で、離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業の一環として位置づけられています。執行団体方式を採用し、民間団体等を通じた効率的な支援体制で、全国の揮発油販売業者の環境対応を促進します。
対象者・申請資格
応募資格は執行団体となる民間団体等に限定されます。日本に拠点を有すること、補助事業を適切に遂行できる体制を有すること、必要な能力・知識・経験を持つこと、十分な経営基盤と資金管理能力があること、予算決算及び会計令の欠格事項に非該当であること、経産省の指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除の誓約事項に該当しないこと、EBPMへの協力に応じることの8要件全てを満たす必要があります。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）から公募期間中に申請します。執行団体としての組織体制、間接補助事業の運営方針、土壌汚染検知検査の支援計画、収支予算を具体的に記載してください。環境保全に関する専門知識と揮発油販売業界とのネットワークを示す資料の提出が有効です。8つの応募資格要件を全て満たすことを確認の上、申請してください。
審査と成功のコツ
採択には、土壌汚染検知検査に関する技術的知見と、全国の揮発油販売業者への支援ネットワークの保有が重要です。過去の環境保全関連事業の実績、効率的な間接補助の運営体制、検査技術の品質管理体制を具体的に提示してください。EBPMに基づく効果測定計画の策定も評価されます。
対象経費
対象となる経費
土壌汚染検知検査費（サンプリング・分析費用）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
漏えい検知機器の使用・リース費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
検査報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務管理費（執行団体の管理運営経費）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土壌汚染の浄化・修復費用（別事業で対応）
- 新規SS建設費用
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 事業完了後に発生した経費
よくある質問
Q土壌汚染検知検査とは何ですか？
ガソリンスタンドの地下タンクや配管から燃料が漏えいしていないかを検査する作業です。土壌や地下水のサンプリング調査、精密な漏えい検知機器による検査などが含まれます。
Q検査で土壌汚染が見つかった場合の対策費用も対象ですか？
本事業は主に検知検査等が対象です。汚染が発見された場合の対策については、公募要領で間接補助事業の詳細をご確認ください。
Q離島やSS過疎地のSSでなくても対象になりますか？
事業名に「離島・SS過疎地等」とありますが、環境対応型支援事業としての対象範囲は公募要領で定められています。全国の揮発油販売業者が間接補助の対象となる可能性があります。
Q補助率はどのくらいですか？
定額補助（10/10）で、対象経費の全額が補助されます。補助上限額は1億7,500万円です。
Q個別のガソリンスタンドが直接申請できますか？
直接の補助対象者は執行団体となる民間団体等です。個別のSSは間接補助事業者として、執行団体を通じて検査費用等の支援を受けます。
Q検査の頻度はどのくらいですか？
法令で義務付けられている検査に加え、本事業では計画的な検知検査の実施を支援しています。具体的な検査スケジュールは公募要領を参照してください。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の効果データの提供やアンケートへの回答等が求められます。
Q暴力団排除の誓約は必須ですか？
はい、申請書の提出をもって暴力団排除に関する誓約事項への同意とみなされます。全ての応募者に必須の要件です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は土壌汚染検知に特化しています。同シリーズの災害対応能力強化事業（地下タンク入換事業）と組み合わせることで、検査で問題が見つかった場合の設備更新まで一貫した対応が可能です。また、環境省の土壌汚染対策関連事業との連携も検討できます。
詳細説明
事業概要
本補助金は、ガソリンスタンド（SS）における燃料漏えいによる土壌汚染の早期発見・早期対策を促進するための事業です。経済産業省が所管し、離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援の一環として実施されています。
事業の背景
全国のガソリンスタンドには地下に燃料タンクや配管が埋設されており、老朽化に伴う漏えいリスクがあります。燃料が漏えいすると土壌や地下水を汚染し、地域住民の生活環境に深刻な影響を与える可能性があります。本事業は、この環境リスクの早期発見と適切な対応を支援します。
対象となる取組
- 土壌汚染検知検査：地下タンク周辺の土壌サンプリング調査
- 漏えい検知：精密機器を用いた地下タンク・配管の漏えい検査
- 早期対策支援：検査結果に基づく適切な対策の実施支援
補助条件
補助率は定額（10/10）で全額補助、上限額は1億7,500万円です。間接補助方式を採用し、執行団体として選定された民間団体等が揮発油販売業者への助成を実施します。
期待される効果
本事業により、全国のSSにおける土壌汚染リスクの可視化と早期対応が進み、地域社会との共生が促進されます。環境保全と石油製品の安定供給の両立を実現し、SS経営の持続可能性向上にも寄与します。
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