令和７年度非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業）

合成燃料（e-fuel）とは、CO2と水素を合成して製造される液体燃料です。再生可能エネルギー由来の水素を使用することで、製造から利用までのライフサイクルでCO2排出を大幅に削減できます。既存の内燃機関やインフラをそのまま活用できる点が大きな利点です。

日本に拠点を有する民間団体等が申請できます。コンソーシアム形式による申請も可能で、その場合は幹事者を決めて事業提案書を提出する必要があります。適切な組織体制、経営基盤、資金管理能力を有していることが要件です。

補助率は公募要領を参照する必要があります。事業内容や規模によって異なるため、詳細は経済産業省資源エネルギー庁の公募要領で確認してください。

令和7年4月7日から4月28日までが申請期間でした。現在は募集を終了しています。次回公募の予定については経済産業省のホームページで確認することをお勧めします。

複数の企業や団体が共同で一つの事業提案を行う形式です。幹事者を1社決め、その幹事者が代表して事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。

EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力とは、事業の効果測定や統計データの提供など、政策の効果を客観的に検証するための取組に協力することを意味します。具体的な協力内容は採択後に経済産業省と調整します。

はい。採択後速やかに、採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称及び採点結果が経済産業省ホームページで公表されます。

本補助金は大規模なエネルギー転換事業を対象としています。研究開発段階ではNEDOの技術開発補助金、設備導入段階では省エネルギー投資促進補助金との組み合わせが考えられます。また、地域での実証事業にはグリーンイノベーション基金事業との連携も検討に値します。