令和７年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、中小規模の一般ガス導管事業者に特化した災害対応支援である点です。バルブ開閉器アダプタや遠隔監視システムなど、災害時の復旧迅速化に直結する具体的な機器・設備の導入を支援します。補助上限額は約1億4,583万円で、Jグランツを使用した電子申請が義務付けられています。災害時連携計画の効果を高める国の防災政策と連動した制度であり、業務管理等事業として成果の普及や事業者間連携も支援対象に含まれています。
対象者・申請資格
本公募は執行団体の公募です。日本に拠点を有する民間団体等が対象で、補助金の執行管理業務を的確に遂行できる組織・人員体制を有していることが必要です。十分な経営基盤と資金管理能力を有し、経済産業省からの停止措置を受けていないことが基本要件です。間接補助事業者（最終受益者）は、ガス事業法に基づく中小規模の一般ガス導管事業者です。
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申請ガイド
応募は令和7年2月4日から2月25日までの期間に行います。提出書類は公募要領に記載の事業提案書等です。問合せは経済産業省大臣官房産業保安・安全グループガス安全室（メール：bzl-toshi-gasanzenshitsu@meti.go.jp）で受け付けています。Jグランツを使用した電子申請が前提となります。
審査と成功のコツ
採択されるためには、間接補助事業者（中小ガス導管事業者）の公募・審査・管理体制の具体性が重要です。ガス業界での実績やネットワーク、補助金執行管理の経験、成果の普及計画の充実度が評価ポイントとなります。災害時連携計画との整合性を明確に示すことも重要です。
対象経費
対象となる経費
バルブ開閉器アダプタ等の災害対応機器購入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
遠隔監視システム導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備設置工事費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
業務管理費（公募・審査・採択業務）(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
フォローアップ・進捗管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
成果普及・連携促進費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
Jグランツ対応のシステム費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 通常の事業運営に必要な経費
- 汎用的な事務機器購入費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 消費税等の租税公課
よくある質問
Q対象となる事業者は誰ですか？
ガス事業法第2条第6項に定める一般ガス導管事業者のうち、中小企業者が対象です。本公募自体は執行団体の公募ですが、最終的に補助金を受ける間接補助事業者は中小規模のガス導管事業者です。
Qどのような設備が補助対象ですか？
災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備が対象です。具体的にはバルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムなどが例示されています。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は約1億4,583万円です。執行団体の業務管理費と間接補助事業の両方を含む金額です。
QJグランツの使用は必須ですか？
はい。補助金申請システム「Jグランツ」を使用した電磁的記録による申請が義務付けられています。Jグランツを通じて申請を受け付け、通知等の業務も同システムで行います。
Q執行団体の役割は何ですか？
執行団体は、間接補助事業者の公募・審査・採択、フォローアップ・進捗確認、間接補助金の交付・支払等の業務管理に加え、成果の普及や事業者間連携の促進を行います。
Q災害時連携計画とは何ですか？
ガス事業法第56条の2に基づき、ガス事業者間で策定する災害時の相互支援や連携に関する計画です。本補助金はこの連携計画の実効性を高めることを目的としています。
Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか？
はい、可能です。幹事者を決めて事業提案書を提出する必要がありますが、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は災害対応設備の導入に特化しています。より広範な設備更新には省エネルギー投資促進補助金、BCP策定支援には事業継続力強化計画関連の支援制度、サイバーセキュリティ対策にはIT導入補助金との組み合わせが考えられます。地域防災計画との連携では自治体の防災関連補助金も活用できます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、都市ガス分野における災害対応力とレジリエンスの強化を目的とした制度です。中小規模の一般ガス導管事業者が災害復旧の迅速化に必要な機器・設備を導入する際の費用を補助します。経済産業省大臣官房産業保安・安全グループが所管しています。
事業内容
本事業は3つの要素で構成されています。
- 災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業：中小ガス導管事業者によるバルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システム等の災害復旧迅速化機器・設備の導入を支援
- 業務管理等事業：間接補助事業者の公募・審査・採択、フォローアップ、補助金の交付・支払に加え、成果の普及や事業者間連携の促進
- 電子申請への対応：補助金申請システム「Jグランツ」を使用した電磁的記録による申請の受付と管理
補助金額
補助上限額は約1億4,583万円です。この金額には執行団体の業務管理費と間接補助事業の補助金が含まれます。
制度の背景
ガス事業法第56条の2に定める災害時連携計画の実効性を高めるため、特に経営資源が限られる中小規模のガス導管事業者の災害対応能力を底上げすることが本制度の狙いです。近年の自然災害の頻発化を踏まえ、ガスインフラの強靭化は国の重要課題です。
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