令和７年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、LPガス分野の消費者保護に特化した事業支援が最大の特徴です。補助率は3/4で補助上限額は6,600万円です。主な事業内容はLPガス消費者相談所の開設・運営で、消費者からの相談対応とLPガス販売事業者への指導・支援を一体的に行います。各都道府県レベルの活動と全国レベルの活動の2層構造で、全国団体は都道府県団体への研修会等の指導事業も担います。ガスの安全利用と適正取引の確保を通じて、消費者利益の保護を図る公益性の高い補助金です。
対象者・申請資格
各都道府県及び全国でLPガス消費者相談所を開設・運営する民間団体等が対象です。日本に拠点を有し、LPガスに関する消費者相談と販売事業者指導の実施体制を有していることが必要です。十分な経営基盤と資金管理能力を有し、経済産業省からの停止措置を受けていないことが基本要件です。
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申請ガイド
応募は令和7年2月5日から2月26日までの期間に行います。問合せは経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室（担当：中川、FAX：03-3501-1837、メール：bzl-erupigasu@meti.go.jp）で受け付けています。公募要領は資源エネルギー庁ホームページからダウンロードできます。
審査と成功のコツ
採択されるためには、LPガス消費者相談の実績と事業者指導のノウハウが重要です。相談所の運営体制の充実度、過去の相談対応件数と解決率、研修プログラムの具体性が評価されます。全国的なネットワークを活かした効率的な事業運営計画の提示も重要です。
対象経費
対象となる経費
消費者相談所の運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
相談員の人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
研修会・セミナー開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報・啓発資料作成費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
通信費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務所賃借料(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器購入費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係しない経費
- 消費税等の租税公課
- 通常の団体運営経費
よくある質問
QLPガス消費者相談所とは何ですか？
消費者等からのLPガスに関する相談や問合せに応じる窓口です。料金、契約、安全、トラブル等に関する相談を受け付け、必要に応じてLPガス販売事業者への指導・支援を行います。
Qどのような団体が申請できますか？
各都道府県及び全国で活動する民間団体等が対象です。LPガスに関する消費者相談と販売事業者指導の実施体制を有していることが求められます。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は3/4で、補助上限額は6,600万円です。
Q全国団体と都道府県団体の違いは？
都道府県団体は各地域でLPガス消費者相談所を運営し、相談対応と事業者指導を行います。全国団体はそれに加えて、各都道府県団体に対する研修会の開催等の指導事業も実施します。
Qどのような消費者トラブルが対象ですか？
LPガスの料金問題、契約トラブル、安全に関する問題、販売事業者とのトラブル等が主な対象です。消費者の相談内容に基づき、販売事業者に対する指導・支援を行います。
Q対象業種はガス業界のみですか？
対象業種としては電気・ガス・熱供給・水道業が指定されています。LPガスの流通・販売に関わる事業者が主な対象です。
Q申請期間はいつですか？
令和7年2月5日から2月26日までが申請期間でした。現在は募集を終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はLPガスの消費者保護・販売事業者指導に特化しています。LPガスの設備更新には石油ガス流通合理化対策事業の設備更新メニュー、販売事業者のIT化にはIT導入補助金、消費者教育の充実には消費者庁の消費者教育推進事業との連携が考えられます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、LPガス（液化石油ガス）の流通合理化と消費者保護を目的とした制度です。経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室が所管し、LPガスの適正な取引と安全利用の確保を図っています。
事業内容
主な事業内容は「消費者相談・販売事業者指導支援事業」で、以下の活動を行います。
- 消費者相談所の開設・運営：各都道府県及び全国でLPガス消費者相談所を開設し、消費者からの相談・問合せに対応
- 販売事業者への指導・支援：消費者相談の内容に基づき、LPガス販売事業者に対するトラブル防止のための指導・支援を実施
- 研修・指導事業（全国団体）：各都道府県で活動する民間団体等に対する研修会の開催等を実施
補助条件
補助率は3/4で、補助上限額は6,600万円です。電気・ガス・熱供給・水道業を対象業種としており、LPガスの消費者保護と流通適正化に携わる民間団体等が申請可能です。
制度の意義
LPガスは全国約2,400万世帯が利用する重要なエネルギーです。消費者相談所の運営と販売事業者への指導を通じて、LPガスの適正な料金設定、安全な供給、消費者トラブルの防止を推進しています。
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