令和7年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、国際標準化(ISO/IEC等)を戦略的に活用した市場創造を支援する点です。2つのメニューがあり、(1)標準開発FS調査補助事業はデジュール規格開発の前段階の市場調査等を支援、(2)ルール形成型市場形成促進補助事業はフォーラム標準の構築活動を支援します。補助上限額は2,000万円で、分類不能の産業が対象のため幅広い業種から申請可能です。情報の秘密保持が求められる点も特徴的で、国際競争における標準化戦略の機密性の高さを反映しています。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。事業遂行に必要な組織・人員体制と十分な経営基盤・資金管理能力を有していることが必要です。本事業独自の要件として、事業で知り得た情報の秘密保持を徹底できることが求められます。経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力も基本要件です。コンソーシアム形式での申請も可能です。
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申請ガイド
応募は令和7年1月24日から2月13日までです。問合せは経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課(担当:安本、石田、上村、浜田、メール:bzl-standards-hojo@meti.go.jp)にメールで行います。電話での問合せは不可で、件名は「(質問)国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」としてください。
審査と成功のコツ
採択されるためには、標準化戦略の市場創造への貢献度を明確に示すことが重要です。提案する規格の国際的な影響力、日本企業の競争力向上への寄与、社会課題解決との整合性が評価されます。標準化活動の実績と国際的なネットワークの保有も重要なポイントです。
対象経費
対象となる経費
市場調査・FS調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
標準化活動に係る会議参加費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
専門家・コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費・旅費(国内・海外)(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
資料作成・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
広報・普及活動費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
システム開発・分析費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器購入費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係しない経費
- 消費税等の租税公課
- 通常の事業運営経費
よくある質問
Qデジュール規格とフォーラム標準の違いは何ですか?
デジュール規格はISO、IEC等の公的な標準化機関が策定する国際規格です。一方、フォーラム標準は公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者が構成する組織でコンセンサスに基づき制定される基準です。どちらも市場での競争力に大きな影響を与えます。
QFS調査補助事業とは何ですか?
ISO・IEC等のデジュール規格の具体的な開発に着手する前段階で、規格開発への着手に向けた国内外の市場調査等の標準化活動を支援する事業です。規格提案の実現可能性を事前に検証します。
Q補助金額はいくらですか?
補助上限額は2,000万円です。具体的な補助率は公募要領を参照してください。
Qどのような業種が対象ですか?
分類不能の産業が対象業種として指定されていますが、実質的には標準化活動に取り組む全業種の民間事業者等が対象です。製造業、IT、サービス業など幅広い業種で活用可能です。
Q秘密保持の要件とは何ですか?
本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できることが応募資格の一つです。国際標準化戦略は企業の競争力に直結するため、事業内容の機密管理が重要視されています。
Q問合せ方法は?
経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課にメール(bzl-standards-hojo@meti.go.jp)で問い合わせます。件名は必ず「(質問)国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」としてください。電話での問合せは受け付けていません。
Qフォーラム標準の構築活動とは具体的に何ですか?
社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて、特定の利害関係者で構成される組織における基準の策定活動です。業界コンソーシアムでの規格策定等が該当します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は国際標準化活動に特化しています。技術開発段階ではNEDOの技術開発補助金、知的財産戦略には特許庁の中小企業知的財産活動支援事業、海外展開にはJETROの海外展開支援事業との組み合わせが有効です。標準化と製品開発を一体的に進める場合はものづくり補助金との連携も考えられます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、国際標準化を戦略的に活用した市場創造を推進するための制度です。経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課が所管し、日本企業の国際競争力強化を目的としています。
2つの支援メニュー
本事業は以下の2つの補助事業で構成されています。
- 標準開発FS調査補助事業:ISO・IEC等のデジュール規格の具体的な開発に着手する前段階で、規格開発に向けた国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業を支援します。規格提案の実現可能性を事前に検証するための調査活動です。
- ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業:社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させるフォーラム標準の構築活動を支援します。特定の利害関係者によるコンセンサスに基づく基準の策定活動が対象です。
補助条件
補助上限額は2,000万円です。具体的な補助率は公募要領で確認してください。標準化活動に取り組む民間団体等が対象で、情報の秘密保持を徹底できることが応募資格の一つです。
標準化戦略の重要性
国際標準化は、知的財産権と並ぶ重要な競争戦略ツールです。自社の技術や製品を国際標準に反映させることで、グローバル市場での競争優位性を確保できます。本補助金は、日本企業がルール形成の主導権を握り、新市場を創造するための戦略的な投資を支援しています。
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