令和６年度 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（ＳＳネットワーク維持・強化支援事業のうち設備導入等支援事業に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は約111.4億円という大規模予算で全国のSSネットワーク維持を支援する点が最大の特徴です。災害対応能力強化（非常用電源・タンクの耐震化等）、経営力強化（業務効率化設備等）、SS過疎地重点支援の3つの柱で、設備導入を中心とした実効性の高い支援を行います。補助率は定額（10/10）で、執行団体を通じて間接補助事業者に支援が届く仕組みです。地域の燃料供給インフラを維持するという社会的使命を持つ事業です。
対象者・申請資格
執行団体として応募する民間団体等が対象です。日本に拠点を有し、本事業を遂行する組織体制と経営基盤を備えていること、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が条件です。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が業務の全てを再委託することはできません。採択結果の公表に同意する必要があります。
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申請ガイド
事業提案書を作成し、公募期間内に提出します。提案書には設備導入支援の具体的な計画、間接補助事業者への支援体制、災害対応・経営力強化・SS過疎地支援それぞれの実施方針を盛り込みます。公募期間は約3週間です。資源エネルギー庁燃料流通政策室への事前相談を推奨します。
審査と成功のコツ
石油販売業界への深い知見とSS事業者とのネットワークが採択の鍵です。災害対応・経営支援・過疎地支援の3分野すべてに対応できる体制、設備導入の効果を定量的に示す能力、EBPM対応の分析体制が重要です。過去のSS支援事業の運営実績があると大きなアドバンテージになります。
対象経費
対象となる経費
設備導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設備設置工事費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
災害対応設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
経営力強化設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
SS過疎地支援設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
審査関連費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
効果検証費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 事業に直接関係のない経費
- 人件費（通常業務分）
- 飲食・交際費
よくある質問
Qこの補助金の対象となる設備導入とはどのようなものですか？
災害対応能力強化に資する設備（非常用電源、耐震化設備等）、経営力強化に資する設備（業務効率化設備等）、SS過疎地の維持に必要な設備等が対象です。具体的な対象は執行団体の募集要項で定められます。
Q補助率と上限額はいくらですか？
執行団体への補助率は定額（10/10）で、上限は約111.4億円です。間接補助事業者への具体的な補助率は執行団体の公募で定められます。
QSS過疎地とは何ですか？
ガソリンスタンドが少なく、地域住民の燃料供給に支障をきたす可能性のある地域を指します。人口減少に伴いSSの廃業が進む地方部で深刻な問題となっています。
Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか？
はい。コンソーシアム形式での申請が可能です。ただし、幹事者を決めて事業提案書を提出し、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q個別のガソリンスタンドが直接申請できますか？
本公募は執行団体の公募です。個別のSSは直接申請できませんが、採択された執行団体が実施する間接補助事業に応募することで支援を受けられます。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）とは、政策効果を客観的データで検証する取り組みです。事業の成果や効果に関するデータ提供・分析への協力が求められます。
Q採択結果は公表されますか？
はい。採択者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全応募者の名称・採点結果が経済産業省ホームページで公表されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
災害対応能力の強化には「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」との組み合わせが効果的です。経営力強化には「IT導入補助金」でのPOS・在庫管理システム導入も検討できます。省エネ設備の導入には「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」も活用可能です。
詳細説明
SSネットワーク維持・強化支援事業（設備導入等支援）の概要
本補助金は、全国のガソリンスタンド（サービスステーション：SS）ネットワークの維持・強化を目的とした経済産業省の大型支援事業です。人口減少やEV普及によりSSの廃業が進む中、地域の燃料供給インフラを守るための重要な施策です。
3つの支援の柱
- 災害対応能力強化：大規模災害時にも燃料供給を継続するための非常用電源、タンクの耐震化、自家発電設備等の導入を支援
- 経営力強化：SS経営の効率化・多角化に資する設備導入を支援し、持続可能な経営基盤を構築
- SS過疎地重点支援：SSが減少する地域において、住民の燃料アクセスを確保するための設備導入を重点的に支援
事業規模と補助内容
補助上限額は約111.4億円と非常に大規模です。執行団体への補助率は定額（10/10）で、執行団体が間接補助事業者（揮発油販売業者・油槽所運営事業者等）に対して設備導入費用を助成します。
社会的意義
ガソリンスタンドは単なる燃料販売拠点ではなく、災害時のエネルギー供給拠点として、また地域の生活インフラとして重要な役割を果たしています。本事業は、こうしたSSの社会的機能を維持・強化するための国策事業です。
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