令和７年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、個社の取り組みではなく「系列を超えた波及効果」が見込まれる事業を対象としている点です。LPガス販売事業者の業界全体の構造改善を推進し、補助率10/10、上限約5.9億円で支援します。業務効率化、配送合理化、設備近代化など、LPガス流通の根本的な改善を図る事業が対象です。個別企業の設備投資ではなく、業界横断的な改善効果を重視する点が他の補助金との大きな違いです。
対象者・申請資格
執行団体として応募する民間団体等が対象です。日本に拠点を有し、LPガス業界の構造改善事業を遂行する組織体制・人員・経営基盤を備えていることが必要です。LPガス販売事業者との広いネットワークと、系列横断的な取り組みを推進できる中立的な立場が求められます。
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申請ガイド
公募要領に従い、事業提案書を作成して公募期間内に提出します。構造改善の具体的な計画、系列を超えた波及効果の見込み、間接補助事業者への支援体制等を盛り込みます。公募期間は約3週間です。資源エネルギー庁燃料流通政策室（担当：中川氏）へメールでの事前相談を推奨します。
審査と成功のコツ
LPガス業界における中立的な立場と幅広いネットワークが採択の鍵です。系列を超えた連携実績、構造改善の具体的な効果測定方法、業界全体への波及効果の定量的な見通しが重要です。過去の類似事業の運営実績と成果事例を具体的に示しましょう。
対象経費
対象となる経費
構造改善事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備近代化費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
システム開発・導入費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
共同化推進費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
専門家謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
効果検証費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 事業に直接関係のない経費
- 個社の通常業務に係る経費
- 飲食・交際費
よくある質問
Q構造改善推進事業とはどのような事業ですか？
LPガス販売事業者の構造改善を推進するため、系列を超えた波及効果が見込まれる事業を支援するものです。業界全体の効率化・近代化に寄与する取り組みが対象です。
Q「系列を超えた波及効果」とは何ですか？
特定の企業グループ（系列）だけでなく、LPガス業界全体に改善効果が波及する取り組みを指します。共同配送、共同購入、業界標準の策定等が例として挙げられます。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は10/10（全額補助）で、上限額は約5.9億円です。
Q個別のLPガス販売店が直接申請できますか？
本公募は執行団体の公募です。個別のLPガス販売事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業に応募することで支援を受けられます。
Q設備の購入費は対象ですか？
構造改善に資する設備の導入は対象となる可能性があります。具体的な補助対象経費は執行団体の間接補助事業の公募要項で定められます。
Q災害対策関連の事業も対象ですか？
構造改善の一環として災害対策が含まれる可能性はありますが、災害対策に特化した事業は別途「石油ガス地域防災対応体制整備事業」があります。本事業の主な目的はLPガス販売業の構造改善推進です。
Q申請の問い合わせ先は？
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室です。担当は中川氏で、メール（bzl-erupigasu@meti.go.jp）での問い合わせが可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
LPガス設備の導入・更新には関連する石油ガス流通合理化対策事業の他の区分（安全機器の設置・管理高度化等）との併用が効果的です。災害対応力強化には「石油ガス地域防災対応体制整備事業」、IT導入による業務効率化には「IT導入補助金」も検討できます。
詳細説明
LPガス販売事業者構造改善推進事業の概要
本補助金は、LPガス販売事業者の経営構造を改善し、業界全体の効率化・近代化を推進するための経済産業省の支援事業です。系列を超えた波及効果を重視し、LPガス業界の持続可能な発展を目指します。
LPガス業界の課題
LPガス業界は人口減少による需要の低下、人手不足、老朽化した設備・インフラ、業務のデジタル化の遅れなど、多くの構造的課題を抱えています。本事業はこれらの課題に対して業界全体で取り組むことで、根本的な解決を目指します。
構造改善の方向性
- 流通の合理化：共同配送、配送ルートの最適化、充填所の共同利用等
- 業務のデジタル化：検針・配送管理のデジタル化、顧客管理の効率化
- 経営基盤の強化：事業統合・連携の促進、経営ノウハウの共有
- 安全性の向上：保安体制の共同化、安全管理の高度化
系列を超えた波及効果の重要性
本事業は個社の利益にとどまらず、業界全体に波及する改善効果を求めています。複数のLPガス事業者が連携して取り組むことで、業界構造そのものの変革を目指す点が最大の特徴です。