令和７年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、社会的重要インフラ施設への燃料備蓄設備の設置に特化した支援である点です。石油製品タンクと石油ガス災害バルクの両方を対象とし、補助率10/10、上限約19億円で支援します。避難所、病院、福祉施設、防災拠点等の社会的重要施設が対象で、大規模災害時のエネルギー途絶を防ぐための国策事業です。施設の機能維持に不可欠な非常用電源の燃料確保から、避難者の生活を支える暖房・炊き出し用燃料まで、幅広い災害対応ニーズに応えます。
対象者・申請資格
執行団体として応募する民間団体等が対象です。日本に拠点を有し、燃料備蓄設備の導入支援事業を遂行する組織体制・人員・経営基盤を備えていることが必要です。石油・LPガス業界と施設管理者・自治体の双方とのネットワークが求められます。経済産業省からの停止措置を受けていないことも条件です。
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申請ガイド
公募要領に従い、事業提案書を作成して公募期間内に提出します。燃料備蓄設備（石油タンク・災害バルク）の導入支援計画、対象施設の選定方針、間接補助事業者への支援体制等を盛り込みます。公募期間は約3週間です。資源エネルギー庁燃料流通政策室（担当：中川氏）へメールまたはFAXで事前相談を推奨します。
審査と成功のコツ
石油・LPガスの設備導入に関する技術的知見と、社会的重要インフラ施設との幅広いネットワークが採択の鍵です。過去の燃料備蓄設備導入支援の実績、自治体の防災部門との連携体制、設備導入後の保守・管理まで見据えた提案が重要です。防災に関する高い知見と使命感も評価されます。
対象経費
対象となる経費
石油製品タンク導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
石油ガス災害バルク導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備設置工事費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
付帯設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
審査関連費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
効果検証費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 設備の維持管理費（導入後）
- 事業に直接関係のない経費
- 飲食・交際費
よくある質問
Q対象となる「社会的重要インフラ施設」とは？
避難所または避難所となり得る施設、避難困難者が生じる施設（病院、高齢者施設、障がい者施設等）、その他災害時に機能維持が必要な施設が対象です。
Q石油ガス災害バルクとは何ですか？
災害時にLPガスを大容量で貯蔵・供給できる設備です。避難所での炊き出しや暖房、非常用発電機の燃料供給等に活用されます。分散型エネルギーであるLPガスの強みを活かした防災設備です。
Q石油製品タンクとは？
ガソリンや軽油等の石油製品を貯蔵するタンクです。非常用発電機の燃料確保や、緊急車両への給油等に活用されます。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は10/10（全額補助）で、上限額は約19億円です。
Q個別の施設（病院等）が直接申請できますか？
本公募は執行団体の公募です。個別の施設は、採択された執行団体が実施する間接補助事業に応募することで支援を受けられます。
Q設置後の維持管理費も対象ですか？
本補助金は石油製品タンクや災害バルク等の「導入に要する経費」を助成する事業です。設置後の維持管理費については別途ご確認ください。
Q既存施設への後付け設置も対象ですか？
はい。既存の社会的重要インフラ施設に自衛的な燃料備蓄設備を新たに設置する場合も対象となります。
Q自治体が直接申請できますか？
本公募は民間団体等の執行団体を募集するものです。自治体は間接補助事業者として、採択された執行団体を通じて支援を受けられます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
SSの設備強化には「SSネットワーク維持・強化支援事業」、LPガスの備蓄には「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業」との連携が効果的です。施設の非常用電源設備導入には「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」も活用可能です。自治体の防災計画策定には「地域防災計画策定支援事業」との連携も検討してください。
詳細説明
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業の概要
本補助金は、大規模災害時に社会的に重要なインフラ施設が機能を維持できるよう、自衛的な燃料備蓄設備の設置を支援する経済産業省の事業です。避難所や病院等のエネルギー途絶を防ぎ、地域の防災力を向上させます。
対象施設
- 避難所・避難所となり得る施設：学校体育館、公民館、コミュニティセンター等
- 避難困難者が生じる施設：病院、高齢者施設、障がい者施設、保育施設等
- その他の重要インフラ：防災拠点、消防署、上下水道施設等
設置対象設備
- 石油製品タンク：ガソリン・軽油等を貯蔵し、非常用発電機や緊急車両に燃料を供給
- 石油ガス災害バルク：LPガスを大容量で貯蔵し、炊き出し・暖房・発電等に活用
防災における燃料備蓄の重要性
東日本大震災や熊本地震では、電力やガスの供給途絶により避難所や病院の機能が大きく制約されました。自衛的な燃料備蓄により、外部からの供給が途絶えても一定期間施設の機能を維持でき、人命の保護と被災者支援に大きく貢献します。特にLPガス災害バルクは、配管に依存しない分散型エネルギーとして高い災害対応力を発揮します。
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