育児休業給付金の計算方法とシミュレーション月給別の受給額

「育児休業給付金、自分の場合はいくらになるの？」と気になっている方のために、計算方法とシミュレーション例をまとめました。公式の計算ツールを使う前の「だいたいの金額感」を掴むのに活用してください。

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育児休業給付金の計算の仕組み

計算に使う数字は3つだけです。

休業開始時賃金日額（育休前6か月の月収 ÷ 180）
支給日数（通常は 30日）
給付率（育休開始から180日目まで 67%、181日目以降 50%）

計算式：育児休業給付金 = 賃金日額 × 支給日数 × 給付率

休業開始時賃金日額の計算

賃金日額 = 育休開始前の直近6か月間の賃金合計 ÷ 180

ポイント：

ボーナスは含めない
残業代・通勤手当など毎月の賃金には含む
産前休業中は賃金が0になる月があり、その場合は当該月を除いた計算が行われる場合がある

例：月給30万円（残業なし・ボーナス別）の場合 → 30万円 × 6か月 ÷ 180 = 10,000円 （賃金日額）

給付率が変わるタイミング

育休開始から180日目が給付率の切り替えポイントです。

期間	給付率
育休開始〜180日目まで	67%
181日目〜育休終了まで	50%

ここでいう「180日」は、出生時育児休業（産後パパ育休）で取得した日数も通算します。

月給別シミュレーション（標準ケース）

申請は2か月に1回ですが、わかりやすく「月あたり」で計算しています。

月給20万円の場合

賃金日額：20万円 ÷ 30 ≒ 6,667円

期間	月額（30日分）
育休開始〜6か月目まで（67%）	6,667円 × 30 × 0.67 ≒ 134,000円
7か月目以降（50%）	6,667円 × 30 × 0.50 ≒ 100,000円

月給30万円の場合

賃金日額：30万円 ÷ 30 = 10,000円

期間	月額（30日分）
育休開始〜6か月目まで（67%）	10,000円 × 30 × 0.67 = 201,000円
7か月目以降（50%）	10,000円 × 30 × 0.50 = 150,000円

月給40万円の場合

賃金日額：40万円 ÷ 30 ≒ 13,333円

期間	月額（30日分）
育休開始〜6か月目まで（67%）	13,333円 × 30 × 0.67 ≒ 268,000円
7か月目以降（50%）	13,333円 × 30 × 0.50 ≒ 200,000円

月給48万円超（上限適用）

賃金日額が16,110円（上限）を超える場合、上限額が適用されます。賃金日額の上限：16,110円 （令和8年7月31日まで）

期間	月額上限（30日分）
180日目まで（67%）	16,110円 × 30 × 0.67 ≒ 323,613円
181日目以降（50%）	16,110円 × 30 × 0.50 = 241,650円

出生後休業支援給付金を加えたシミュレーション

2025年4月から、条件を満たす場合に育児休業給付金に 13%が上乗せ されます。

条件： 子の出生後8週間以内に、夫婦ともに14日以上の育児休業を取得すること（最大28日分）

月給30万円 × 夫婦ともに育休取得の場合（最初の28日間）

賃金日額：10,000円

給付金	計算式	金額
育児休業給付金（67%）	10,000円 × 28日 × 67%	187,600円
出生後休業支援給付金（13%）	10,000円 × 28日 × 13%	36,400円
合計		224,000円（28日分）

月に換算すると約240,000円となり、手取り月給（税引後・保険料控除後）に近い水準です。育休中は社会保険料が免除・所得税もゼロのため、実質手取り10割相当と言われます。

上限適用時の出生後休業支援給付金

出生後休業支援給付金の支給上限額（28日間）：16,110円 × 28日 × 13% = 58,640円

11日未満の月がある場合の計算

育休期間中に「11日未満しか働いていない月」がある場合の計算方法についてよく質問があります。

これは育休中の「就業日数」ではなく、育休開始前の「賃金支払基礎日数」に関する話です。受給資格の確認で使われる指標であり、実際の支給額の計算には直接影響しません。

育休中の就業日数が10日以下であれば、その月の給付金は通常通り支給されます（就業日数に応じた減額はあります）。

育休前の残業が多い月は得をする？

育休前6か月の賃金が基準になるため、残業が多かった月が含まれると賃金日額が上がり、給付金額も増えます。

ただし、産前休業（産前6週間）は無給のことが多く、その期間は賃金がゼロになります。産前休業期間は「賃金支払基礎日数11日以上」の月から除外されて計算されるため、実際には産前休業開始前の賃金が基準になります。

計算ツールの活用

自分の正確な給付額は、ハローワーク（または厚生労働省の試算ツール）で確認するのが確実です。

参考ツール：

厚生労働省「育児休業中の給付金の試算ツール」（公式サイト https://www.mhlw.go.jp/ で提供）
各種民間サイトの計算ツール（公式ではないため参考程度に）

計算ツールで試算した金額は目安です。実際の支給額はハローワークが賃金台帳・出勤簿をもとに正式に算定します。

男性（パパ）の育休給付金シミュレーション

パパが産後パパ育休（出生時育休）を取得した場合も、計算式は同じです。

月給40万円のパパが28日間の育休を取った場合

賃金日額：40万円 ÷ 30 ≒ 13,333円

給付金	計算式	金額
出生時育児休業給付金（67%）	13,333円 × 28日 × 67%	250,000円（概算）
出生後休業支援給付金（13%）	13,333円 × 28日 × 13%	48,533円
合計		約298,000円（28日分）

月給40万円でも、28日間でほぼ1か月分の手取りに近い金額が受け取れます。

残業代・各種手当は含まれる？賃金日額の計算で注意すること

「月給」といっても、何が含まれるかで賃金日額が変わります。

含まれるもの

基本給
残業手当（時間外労働手当）
通勤手当
住宅手当
家族手当
役職手当

含まれないもの

ボーナス（賞与）
3か月を超える期間ごとに支払われる賃金

つまり、毎月の固定給＋毎月変動する手当・残業代が基準になります。ボーナスを多くもらっている方は「思ったより給付金が少ない」と感じることがあります。

産前休業の扱い

産前6週間（多胎は14週間）は法定の産前休業です。この期間は通常、給与が支払われません（会社によって異なります）。

育児休業給付金の算定で使う「育休開始前6か月」には産前休業期間も含まれますが、賃金が11日以上支払われていない月は除外されます。

そのため実際には、産前休業前の月の賃金が基準になることが多いです。

分割育休・複数回の育休での計算

2022年10月から、育休は2回に分割して取得できるようになりました。2回目の育休開始時にも給付金が支給されます。

2回目育休の賃金日額

2回目の育休は、2回目の育休開始前6か月の賃金で計算します（原則）。ただし、1回目の育休中は賃金が支払われていないため、2回目の賃金日額が変わる場合があります。

会社に育休中も一部給与が支給されていた場合などは、計算が複雑になります。詳細はハローワークに確認してください。

育休中の就業と減額計算

育休中に就業した場合（会社との合意の上で）、就業日数・時間に応じて支給額が変わります。

就業状況	給付額への影響
就業日数10日以下（または80時間以下）	原則支給（就業分の賃金を差し引いた上で給付）
就業日数10日超・就業時間80時間超	支給されない

就業しながら給付金を受け取る場合、就業で得た賃金と給付金の合計が休業前賃金の80%を超えると、超過分だけ給付金が減額されます（80%超になると不支給）。

よくある計算の疑問

Q. 育休前に産休を取ったが、その前の月給で計算される？

A. 原則として育休開始前6か月の賃金が基準です。産前休業中は無給のため、その月は除外されて計算されます。事実上、産前休業前の賃金が反映されます。

Q. 月給が変動する（残業代が多い月・少ない月がある）場合は？

A. 育休開始前直近6か月分の賃金を合計して180で割るため、残業が多かった月も少なかった月も全て平均化されます。

Q. 育休前に昇給があった場合は給付額が増える？

A. 昇給後の賃金が育休前6か月の計算に含まれれば、その分賃金日額が上がり給付額も増えます。

まとめ

育児休業給付金の計算で押さえておくポイントです。

賃金日額 = 育休前6か月の賃金合計 ÷ 180（ボーナス除く）
給付率：最初の180日は67%、181日目以降は50%
賃金日額の上限：16,110円（令和8年7月31日まで）
出生後休業支援給付金（13%上乗せ）は最大28日分、夫婦ともに育休が条件
育休中は社会保険料免除・非課税なので、実質手取りは給付率以上になる

「給付率67%では生活が苦しいのでは」と心配される方も多いですが、社会保険料の免除と非課税という恩恵により、実質的な手取りは大幅に回復します。

申請方法の詳細は「育児休業給付金の申請方法と必要書類」、延長を検討している方は「育児休業給付金の延長条件と手続き」をご参照ください。