専門実践教育訓練給付金とは？給付額・対象講座・申請方法をわかりやすく解説

看護師・保育士・ITエンジニアの資格取得費用を最大80%補助する制度があります

社会人になってから資格を取りたい、スキルアップのために専門学校や大学院に通いたい——でも費用が高くて踏み出せない。

そんなあなたに知ってほしい制度が、専門実践教育訓練給付金です。

看護師・保育士・介護福祉士などの国家資格講座、MBA（経営学修士）、ITエンジニア向けのプログラミングスクール、AIやデータサイエンス講座など、幅広い訓練が対象です。受講費用の最大80%（年間上限64万円）が国から支給されます。

この記事では「専門実践教育訓練給付金とはなにか」から「対象講座の探し方」「申請の手順」まで、公式情報をもとにわかりやすく解説します。

あなたはどれに当てはまりますか？

「制度の概要を知りたい、まず何がわかるか確認したい」→ このまま読み進めてください
「いくらもらえるか知りたい」→ 給付額セクションへ
「自分が対象かどうか確認したい」→ 受給資格セクションへ
「申請の手順を確認したい」→ 申請フローセクションへ

専門実践教育訓練給付金とは？3つの種類とその違い

専門実践教育訓練給付金は、働く人が主体的にキャリアアップできるよう、国（厚生労働省）が教育訓練費用の一部を補助する制度です。雇用保険の被保険者または被保険者であった人が対象で、申請はハローワークで行います。

給付金には3つの種類があり、受講する訓練のレベルによって補助率と上限額が異なります。

種類	補助率	上限額	対象となる訓練
専門実践教育訓練	50〜80%	年間40〜64万円	看護師・保育士・MBA・ITスクール等、中長期的なキャリア形成に資するもの
特定一般教育訓練	40〜50%	上限20〜25万円	速やかな再就職・早期キャリア形成に資するもの
一般教育訓練	20%	上限10万円	その他の雇用安定・就職促進に資するもの

この記事では、補助率が最も高く、活用できるシーンも多い専門実践教育訓練に絞って詳しく解説します。

「給付金の種類がわかったところで、次は気になる『いくらもらえるの？』を確認しましょう。」

いくらもらえる？給付額と補助率の仕組み

専門実践教育訓練給付金は、受講状況・修了後の就職・賃金上昇の3段階で補助率が変わる仕組みです。

受講中（基本給付）: 経費の50%

訓練を受講している間、6ヶ月ごとに受講費用の50%（年間上限40万円）が支給されます。

例えば、2年間で100万円の看護師専攻科に通う場合、受講中に合計80万円（50万円×2年分、ただし年間上限40万円で合計80万円）が支給されます。

修了後（資格取得+就職）: 合計70%

訓練を修了し、資格を取得したうえで修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合、合計70%（年間上限56万円）まで給付額が引き上げられます。

すでに受給した50%分との差額が追加で支給されるイメージです。

修了後（賃金上昇）: 合計80%

2024年10月以降に開講する講座が対象です。訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇した場合、さらに合計80%（年間上限64万円）まで引き上げられます。

シミュレーション: 介護福祉士養成校（2年間・学費180万円）の場合

条件	給付額（2年間合計）
受講中のみ（50%）	最大80万円
資格取得+就職（70%）	最大112万円
賃金5%上昇（80%）	最大128万円

実際の支給額は、受講する講座の費用・期間・個人の状況によって異なります。公式の「教育訓練給付金シミュレーター」（厚生労働省）で事前に試算できます。

失業中の方へ: 教育訓練支援給付金も

現在失業中で、次の要件を全て満たす場合は、受講中に別途教育訓練支援給付金が支給されます。

専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を初めて受講する
受講開始時点で45歳未満
一定の受給要件を満たす

失業中の生活費を補いながら資格取得を目指せる制度です。詳細はハローワークで確認してください。

誰が対象？受給資格と3つの条件

専門実践教育訓練給付金を受け取るには、雇用保険の加入歴と一定期間の被保険者期間が必要です。

基本の受給要件

在職中の方: 雇用保険の被保険者であり、受講開始日時点で雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初めて利用する場合は2年以上）あること。

離職中の方: 被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）から1年以内であり、かつ被保険者期間が通算3年以上（初めての場合は2年以上）あること。

「自分の被保険者期間がわからない」という場合は、ハローワークで確認できます。雇用保険の加入履歴は、ハローワークインターネットサービスでも確認可能です。

よく聞かれる個別ケース

パートタイム・アルバイトでも対象?

雇用保険に加入していれば対象になります。雇用保険は週20時間以上かつ31日以上雇用見込みの場合に加入義務があります。雇用保険に未加入のパート・アルバイトは対象外です。

フリーランス・個人事業主は?

基本的に雇用保険に加入できないため、対象外です。ただし、過去に会社員として雇用保険に加入していた期間が通算3年以上ある場合、離職後1年以内であれば対象になる可能性があります。

育児休業中でも申請できる?

育児休業中は雇用保険の被保険者ですが、受給資格の確認や手続きはハローワークで個別に確認してください。

対象講座はどうやって探す？

専門実践教育訓練の対象講座は、厚生労働省が年2回（4月・10月）指定を更新しています。令和8年4月1日付けで新たに指定された講座も公表されています。

対象講座はハローワークインターネットサービスの「教育訓練講座検索システム」で検索できます。「専門実践教育訓練」を選択してキーワードや資格名で絞り込む方法が最も早いです。

対象になる主な訓練の分野

分野	具体的な講座例
医療・介護	看護師、介護福祉士、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、言語聴覚士
専門職大学院	MBA（経営学修士）、法務博士、教職大学院、公衆衛生学修士
IT・デジタル	プログラミングスクール、AIエンジニア養成、データサイエンス、クラウド技術
美容・調理	美容師、調理師、栄養士
建築・設計	建築士（1級・2級）

「自分が受けたい講座が対象かどうか、まず検索システムで確認するのが第一歩です。講座が見つかったら、申請の流れを確認しましょう。」

申請の流れ：ハローワークで手続きする5ステップ

専門実践教育訓練給付金の申請は、受講前から始まります。受講開始後に申請しようとすると間に合わないので注意が必要です。

Step 1: 受講する講座を決める

教育訓練講座検索システムで、受けたい訓練が「専門実践教育訓練」として指定されているか確認します。

Step 2: キャリアコンサルティングを受ける（受講開始1ヶ月前まで）

受講開始日の1ヶ月前までに、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けます。ハローワークで無料で受けられます。予約が必要な場合があるので、早めに問い合わせましょう。

Step 3: ハローワークで受給資格確認（受講開始2週間前まで）

受講開始日の2週間前までに、お住まいを管轄するハローワークで受給資格確認の手続きを行います。ジョブ・カードや雇用保険被保険者証などが必要です。

Step 4: 受講・6ヶ月ごとに支給申請

受講が始まったら、6ヶ月ごとにハローワークへ支給申請を行います。電子申請も可能です。

Step 5: 修了後に追加給付の申請

訓練を修了し、資格取得と就職が確認できたら、追加給付（70%・80%）の申請を行います。

タイムライン例: 受講開始が4月1日の場合

時期	やること
2月末まで	キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを取得
3月中旬まで	ハローワークで受給資格確認の手続き
4月1日〜	受講開始
10月以降	最初の支給申請（6ヶ月経過後）
修了後	資格取得・就職確認後に追加給付申請

申請書類の詳細は、厚生労働省の「提出書類チェックリスト（専門実践教育訓練給付金）」で確認できます。

よくある質問

Q: 専門実践教育訓練給付金は確定申告で申告が必要ですか？

A: 教育訓練給付金は非課税所得のため、確定申告に含める必要はありません。

Q: 給付金を受けながら働くことはできますか？

A: 在職中に受講する場合は、受講中も給与をもらいながら6ヶ月ごとに給付金を受け取れます。通信制・夜間制の講座であれば働きながら受講することも可能です。

Q: 2回目の利用はできますか？

A: 前回の専門実践教育訓練の受講終了日から10年以上経過していれば、再度利用できます。

Q: 途中で退職・転職した場合はどうなりますか？

A: 受講途中で離職した場合でも、一定の要件を満たせば給付金の受給を継続できる場合があります。ハローワークに相談してください。

Q: 専門学校の通学費は補助の対象になりますか？

A: 補助の対象となるのは「教育訓練経費」です。入学金・受講料が対象となる場合が多いですが、通学交通費・テキスト代は原則対象外です。詳細は受講する施設とハローワークで確認してください。