新潟の宿泊・飲食業界、今こそ補助金を活用しよう
佐藤
編集長
編集長の佐藤です。今日は新潟県で宿泊業や飲食サービス業を営む方向けに、使える補助金を徹底解説してもらいます。室谷さん、よろしくお願いします。
室谷
代表取締役
株式会社MYUUU代表の室谷です。新潟県はスキーリゾートへの外国人観光客増加や佐渡島の注目が高まっており、旅館・ホテル・飲食店にとって設備投資やインバウンド対応のチャンスが広がっています。ただ、補助金の種類が多くて「どれを選べばいいかわからない」という声をよく聞きます。今回は特に今からでも間に合う制度を中心にご紹介します。
佐藤
編集長
まず、インバウンド需要を取り込むために使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。観光庁が実施する 観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業 はまさにうってつけです。この制度はインバウンド向けの観光コンテンツを新しく作ったり、既存のものを改善したりするのを支援します。内容は3つの類型に分かれていて、①新創出型は400万円までは定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助率1/2。最低事業費600万円が条件です。②分野特化型（ガストロノミー）も同様で、400万円まで定額、超過分は事業費2,500万円まで1/2。③品質向上型は800万円まで定額で、800万円を超える部分は事業費4,200万円まで1/2。最低事業費は1,200万円です。例えば、新潟の地元食材を使った料理体験ツアーや、スキー場周辺での雪景色を活かしたアクティビティなど、地域資源を価値あるコンテンツに変えたい事業者にぴったりです。締切は2026年4月2日とまだ余裕があります。
佐藤
編集長
800万円の定額は大きいですね。他にインバウンド向けでバリアフリーや多言語対応なども気になります。
室谷
代表取締役
そうですね。観光庁の 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業 は、高齢者や障害者など誰もが安心して旅行できる環境を整備するための補助金です。宿泊施設のバリアフリー改修や、交通事業者のユニバーサルデザイン対応、観光施設の情報バリアフリー化など、ハード・ソフト両面を支援します。残念ながらこの事業の補助率や上限額は公募要領で確認する必要がありますが、締切は2026年5月15日です。新潟の老舗旅館で段差解消や多機能トイレを設置したい、あるいは飲食店で車椅子対応の席を増やしたいといった場合に活用できます。
佐藤
編集長
なるほど。では、設備投資や省エネに関する補助金はありますか？
室谷
代表取締役
環境省の フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 が非常に注目されています。これは一次公募（締切2025年5月9日）、二次公募（締切2025年7月25日）、三次公募（締切2025年9月26日）と複数回あります。補助上限は3,500万円、補助率は対象経費の1/3です。特徴は「フェーズフリー」という考え方で、平常時は省CO2による光熱費削減、非常時はクーリングシェルターや災害活動拠点として機能する設備を導入できます。例えば、宿泊施設に太陽光発電と蓄電池を設置し、停電時も宿泊客を受け入れられるようにする、あるいは飲食店に省エネ空調を導入して熱中症リスクを下げるといった使い方が想定されます。
佐藤
編集長
3,500万円は大きいですが、補助率1/3だと自己負担がかなり必要そうですね。
室谷
代表取締役
確かに。でも、省エネによるランニングコスト削減と災害時のレジリエンス向上を考えれば、長期的には十分元が取れる投資です。新潟は地震や豪雪のリスクもあるので、こうした備えは重要です。
食品ロス削減やプラスチック対策にも注目
佐藤
編集長
飲食店向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
農林水産省の 令和7年度食品ロス削減等緊急対策事業 は、食品ロス削減やフードサプライチェーンの課題解決を支援します。補助金総額は最大2億円で、補助事業者の運営管理経費（2,500万円以内）と間接補助事業者による実証事業（1億7,500万円以内）の二段階構成です。実証事業では「食品リサイクルの効率化等モデル支援」「未利用食品の供給体制構築緊急支援」「食品ロス削減緊急対策モデル支援」の3つの取組が対象です。食品製造業や食品販売業なども対象ですが、飲食店でも例えば、期限間近の食材を活用したメニュー開発や、フードバンクとの連携システム導入などが考えられます。締切は2026年1月7日です。
佐藤
編集長
もう一つ、プラスチック関連の補助金もあったと思いますが。
室谷
代表取締役
はい。同じく農林水産省の 令和7年度食品産業プラスチック資源循環対策事業 は、食品容器包装のリサイクル促進を目的としています。補助上限は4,000万円で、定額補助（全額）です。食品容器包装の回収・分別・再生・素材製造・容器包装製造・流通の各段階における課題調査や実証事業が対象です。飲食店が単独で活用するのは難しいかもしれませんが、地元の事業者団体や自治体と連携して取り組む場合に使えるでしょう。締切は2026年1月7日です。
小規模事業者向けの定番補助金（過去事例から学ぶ）
佐藤
編集長
小規模な旅館や飲食店でも使いやすい補助金はありますか？
室谷
代表取締役
過去には 小規模事業者持続化補助金 が非常に人気でした。これは商工会や商工会議所が窓口となり、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。通常枠は上限50万円、補助率2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）で、チラシ作成、ウェブサイト構築、展示会出展、店舗改装など幅広い経費が対象です。新潟県内では多くの宿泊・飲食事業者がこの補助金を活用してきました。例えば、温泉旅館が予約サイトの多言語対応を導入したり、居酒屋がテイクアウト用の包装資材をそろえたりといったイメージです。ただし、最新の公募情報は締切が過ぎているものもあります。現在も類似の制度が実施されているかどうかは、地域の商工会・商工会議所にお問い合わせください。
佐藤
編集長
確かに、小規模事業者にとって50万円の補助はありがたいです。他にも過去にあった制度で参考になるものは？
室谷
代表取締役
観光庁の 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 は、バリアフリー分野（上限500万円、補助率1/2）とストレスフリー分野（上限150万円、補助率1/3）がありました。令和4年度と令和3年度に実施されています。ストレスフリー分野では多言語対応タブレットやWi-Fi環境、キャッシュレス決済端末の導入などが対象で、新潟のスキー場周辺のペンションなどで活用されました。現在は終了していますが、同様のニーズがある場合は、先ほど紹介したユニバーサルツーリズム促進事業などが代替になるかもしれません。
まとめと相談窓口
佐藤
編集長
いろいろな補助金があるんですね。最後に、新潟県内の事業者が相談できる窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
新潟県では にいがた産業創造機構（NICO） が総合的な支援を行っています。補助金の相談だけでなく、経営計画の策定や申請書類の作成支援も行っていますので、まずは一度問い合わせてみることをおすすめします。ホームページは https://www.nico.or.jp/ です。また、各市町村の商工会・商工会議所でも個別相談を受け付けています。
佐藤
編集長
補助金を活用する際の注意点はありますか？
室谷
代表取締役
どの制度も「補助金の交付決定前に発注・契約・着手してしまうと対象外になる」というルールがあります。必ず事前に申請し、採択されてから工事や購入を進めてください。また、経費の使途や証拠書類の保管期間など、ルールをよく理解しておくことが重要です。専門家のサポートを受けるのも一つの手です。
佐藤
編集長
本日はありがとうございました。新潟県の宿泊・飲食業の皆さん、ぜひこの記事を参考に、自社に合った補助金を見つけてください。