高齢者補聴器購入費助成事業
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、聴力の低下により日常生活に支障がある65歳以上のあま市民を対象に、補聴器購入費の一部を助成する制度です。補聴器は高額な医療機器であり、購入をためらう方も多いですが、本事業では購入費の2分の1（上限3万円）を市が助成します。
難聴と認知症リスクの関連性を踏まえた予防的支援の側面もあります。住民税非課税世帯が対象で、身体障害者手帳がなくても聴力が30デシベル以上低下していれば申請できます。
必ず購入前に事前申請が必要です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- あま市内に住所を有する65歳以上の方
- 聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象とならない方
- 補聴器の装用による日常生活の改善等の効果が期待できると医師に判断された方
- 住民税非課税世帯の方（市で確認できない場合は証明書類が必要）
- 労働者災害補償保険法その他の法令に基づく補聴器購入費等の助成を受けていない方
- 対象は片側装用分1個のみ、1人1回限り
申請条件
市内在住の65歳以上であること。聴力レベル30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象外であること。
医師が補聴器装用の効果を認めていること。住民税非課税世帯であること。
他法令による補聴器助成を受けていないこと。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 必ず補聴器購入前に事前申請を行う（購入後の申請は不可）
- 高齢福祉課へ必要書類を持参して申請する
- 申請が受理されたら、指定の手続きに従い補聴器を購入する
- 購入後、領収書等を提出して助成金を受け取る
- 医療機関の診察料・検査料・補聴器の送料等は助成対象外
- 詳細は市公式サイトの案内チラシを確認するか高齢福祉課へ問い合わせること
必要書類
案内チラシ参照。住民税非課税を市で確認できない場合は世帯全員の市町村民税額が確認できる書類が必要。
よくある質問
補聴器購入費の何割が助成されますか？
購入費の2分の1が助成されます。ただし上限は3万円です。たとえば6万円の補聴器を購入した場合、3万円が助成されます。
両耳分の補聴器に助成は受けられますか？
助成対象は装用効果の高い側の耳の片側分1個のみです。両耳分は対象になりません。
身体障害者手帳がなくても申請できますか？
はい、申請できます。本事業は身体障害者手帳の交付対象とならない方（聴力30デシベル以上）を対象としています。
購入後に申請することはできますか？
できません。補聴器を購入する前に必ず事前申請が必要です。購入後の申請は受け付けられません。
何度でも助成を受けられますか？
1人1回限りです。一度助成を受けた方は再度申請することができません。
お問い合わせ
福祉部 高齢福祉課 / 電話：052-444-3141 / ファクス：052-443-2571 / 住所：あま市七宝町沖之島深坪1番地
愛知県の高齢者支援関連給付金
高額介護（介護予防）サービス費
世帯の所得区分に応じた上限額を超えた分を支給。上限額：生活保護受給者等は15,000円（個人）、非課税世帯は24,600円、課税所得380万円未満は44,400円、380万〜690万円未満は93,000円、690万円以上は140,100円
名古屋市の介護保険被保険者で、1か月の介護保険利用者負担額が世帯の上限を超えた方
高額医療合算介護サービス費
世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合：一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
名古屋市の介護保険被保険者で、1年間（8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
介護保険負担限度額認定（居住費・食費の軽減）
所得区分に応じた負担限度額。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390円/日（施設）、多床室430円/日。第3段階①：食費650円/日（施設）。第3段階②：食費1,360円/日（施設）。第4段階は軽減なし。
名古屋市の介護保険被保険者で、世帯全員が市町村民税非課税かつ預貯金額が基準以下の方（生活保護受給者を含む）
社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度
生活保護受給者：居住費（滞在費）全額軽減。生計困難者：利用者負担額・食費・居住費の1/4軽減（老齢福祉年金受給者は1/2軽減）
生活保護受給者、または市町村民税世帯非課税で年間収入・預貯金額等の要件を満たし生計困難と認められた方
名古屋市福祉給付金支給制度
医療費自己負担額を助成（助成内容は「福祉医療費助成制度の助成内容」ページ参照）
名古屋市に住民登録があり、後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上で健康保険に加入している方のうち、①障害者医療費助成制度の障害要件・所得要件を満たす方、②ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件・所得要件を満たす方、③精神保健法第29条の措置入院患者、④感染症法による入院結核患者、⑤ねたきりまたは重度・中度認知症が3か月以上継続し所得要件を満たす方、⑥戦傷病者手帳交付者で所得要件を満たす方
名古屋市 家族介護慰労金
年額10万円
名古屋市に住民登録がある方で、要介護4または5と認定された高齢者を同居して介護している親族（介護者・被介護者ともに市町村民税非課税世帯の方）
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