海外療養費（国民健康保険）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、あま市国民健康保険の被保険者が海外渡航中に急病やけがでやむを得ず海外の医療機関を受診し、医療費を自己負担した場合に、帰国後の申請により一部が払い戻される制度です。旅行・出張・留学中の急なトラブルに備えた制度で、日本国内での保険診療に相当する範囲の費用が対象となります。
海外での領収書や診療証明書を保管しておくことが重要です。帰国後に保険医療課へ問い合わせの上、必要書類を揃えて申請してください。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- あま市国民健康保険の被保険者であること
- 海外渡航中に急な病気またはけがでやむを得ず海外の医療機関を受診したこと
- 医療費を全額自己負担したこと
- 帰国後に申請できること
- 美容整形・健康診断等、保険給付の対象外となる診療は除く
申請条件
あま市国民健康保険の被保険者であること。海外渡航中に急な病気またはけがで、やむを得ず海外の医療機関を受診したこと。
帰国後に申請すること。一定の条件を満たすこと（詳細は市窓口へ確認）。
申請方法・手順
申請の手順
- 海外での受診時に領収書・診療内容の証明書を必ず取得・保管する
- 帰国後、市公式サイトから申請書をダウンロードする
- 必要書類を揃えて保険医療課窓口へ提出（郵送可）
- 審査後、保険給付相当額が指定口座に振り込まれる
必要書類
申請書（市公式サイトよりダウンロード）、海外の医療機関の領収書・明細書（翻訳が必要な場合あり）、診療内容の証明書など。詳細は市窓口へ確認。
よくある質問
海外旅行中に病気になったとき、どうすればいいですか？
現地医療機関で受診し、領収書と診療内容の証明書を必ず受け取ってください。帰国後、あま市保険医療課に申請することで医療費の一部が払い戻されます。
どのくらい払い戻されますか？
日本国内で同様の診療を受けた場合の保険診療に相当する金額が基準となります。海外の医療費が高額でも、日本基準の額が上限です。
英語の領収書しかありませんが申請できますか？
外国語の書類は翻訳が必要となる場合があります。詳細は保険医療課（電話：052-444-3168）にご確認ください。
申請書はどこで入手できますか？
あま市公式ウェブサイトの国民健康保険関連様式ページからダウンロードできます。また保険医療課窓口でも入手可能です。
お問い合わせ
市民生活部 保険医療課 電話：052-444-3168 ファクス：052-443-2571 あま市七宝町沖之島深坪1番地
愛知県の医療・健康関連給付金
B型・C型肝炎患者医療給付事業
所得に応じた月額自己負担限度額の設定による医療費助成。甲区分（世帯の市町村民税課税年額235,000円以上）：月額20,000円、乙区分（235,000円未満）：月額10,000円が自己負担上限となり、超過分は公費負担。
愛知県内に住所（住民票）を有し、B型またはC型ウイルス性肝炎に罹患している患者
難病法に基づく特定医療費助成制度
医療保険上の世帯の市町村民税（所得割）額に応じた自己負担上限額を超えた部分を公費負担。高額かつ長期該当者や人工呼吸器等装着者はさらに軽減。
愛知県内（名古屋市を除く）に住民票があり、指定難病に罹患していると認められる方で、病状が認定基準を満たす方、または軽症高額該当（申請月以前12か月以内に医療費総額33,330円超の月が3か月以上）の方
名古屋市国民健康保険 医療費自己負担・高額療養費制度
年齢・所得区分に応じた医療費の自己負担軽減、高額療養費として超過分支給
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市の国民健康保険に加入している方。年齢・世帯の所得状況により自己負担割合や高額療養費の限度額が異なります。
名古屋市 特定医療費（指定難病）助成制度
患者負担割合が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額：生活保護0円、低所得1が2,500円、低所得2が5,000円、一般所得1が10,000円、一般所得2が20,000円、上位所得が30,000円。人工呼吸器等装着者はすべて1,000円。
名古屋市に住民登録がある方で、厚生労働大臣が指定する指定難病にり患しており、重症度分類を満たすか、軽症高額該当者（申請日前12か月以内に医療費総額3万3,330円超の月が3か月以上）に該当する方。
名古屋市福祉医療費助成制度（障害者・ひとり親・子ども・福祉給付金）
保険診療分の自己負担額が原則無料（愛知県内受診の場合）
名古屋市に住民登録がある方で、障害のある方・ひとり親家庭の方・子ども（年齢上限あり）・対象となる福祉給付金の受給者のうち、各制度の認定を受けた方
生殖補助医療治療費補助金
初回15万円、2回目以降3万円（いずれも上限額）
夫婦（事実婚を含む）であること。夫または妻が豊橋市内に住民登録があること。保険診療で生殖補助医療（体外受精・顕微授精）を受けた方。治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
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