愛知県子育て応援給付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛知県が国制度の妊婦支援給付を県独自に拡充して実施している子育て支援制度です。低所得世帯(児童扶養手当受給世帯または住民税均等割非課税世帯)を対象に、1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童1人につき5万円が支給されます。
対象児童1人あたり最大2回(1歳6か月児健診後と3歳児健診後)の受給が可能ですが、それぞれの健診受診ごとに申請が必要です。申請は電子申請が原則で、健診受診日から6か月以内に行う必要があります。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 児童扶養手当(いわゆる「ひとり親手当」)を受給している世帯
- または世帯全員が市町村民税均等割非課税・免除で、住民税課税者の被扶養者でない世帯
対象児童の要件
- 令和3年10月1日以降出生で1歳6か月に達した児童
- または令和2年4月1日以降出生で3歳に達した児童
- 愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診していること
注意事項
- 児童手当の受給だけでは対象外(児童扶養手当とは異なる)
- 健診受診後に県外に転出していても、受診時に要件を満たしていれば対象
申請条件
以下のいずれかに該当すること:(1)支給対象児童が給付金対象健診を受けた月分の児童扶養手当を受給している、(2)支給対象児童が給付金対象健診を受けた年度において世帯全員が市町村民税均等割非課税または免除され、住民税課税者の被扶養者でない
申請方法・手順
申請の流れ
- 1歳6か月児健診または3歳児健診を受診する
- 健診受診日から6か月以内に申請を行う(期限厳守、経過すると支給不可)
- 必要書類を準備する
電子申請の場合
- 「あいち電子申請・届出システム」にアクセスし、手順に従って申請
- 申請書以外の必要書類を事前に準備しておく
郵送申請の場合
- 申請書(様式1)をPDFダウンロードまたはコールセンターから入手
- 必要書類をすべて揃えて郵送(郵送料は自己負担)
- 送付先:〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県庁 子育て支援課
支給まで
- 申請から翌々月(約2か月)を目途に支給予定
必要書類
申請書(様式1)、1歳6か月児健診または3歳児健診を受けたことがわかる書類(母子手帳の写し等)、受取口座確認書類。児童扶養手当受給者は児童扶養手当証書の写しと世帯全員の住民票の写し。
非課税世帯は非課税証明書(世帯全員分、16歳未満の被扶養者除く)
よくある質問
愛知県子育て応援給付金の支給額はいくらですか?
支給対象児童1人につき5万円です。対象児童1人あたり、1歳6か月児健診受診後と3歳児健診受診後の最大2回受給することが可能です。ただし、それぞれの健診受診ごとに申請が必要で、受給要件もそれぞれの時点で判断されます。
児童手当を受給していますが対象になりますか?
児童手当の受給だけでは対象になりません。この給付金の支給要件となる「児童扶養手当」は、いわゆる「ひとり親手当」であり、児童手当とは異なる制度です。児童扶養手当を受給しているか、または世帯全員が住民税均等割非課税である必要があります。
申請期限はいつまでですか?
1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した日から起算して6か月以内です。例えば4月15日に健診を受診した場合、10月14日が申請期限となります。申請期間を経過すると支給されませんので、早めの申請をお勧めします。
健診を愛知県で受診しましたが、現在は他県に住んでいます。対象になりますか?
愛知県内の市町村で対象健診(1歳6か月児健診または3歳児健診)を受診し、児童扶養手当受給などの要件を満たしていれば、その後に県外に転出していても支給対象となります。
申請から支給までどのくらいかかりますか?
申請数や審査状況によって変動しますが、申請した月から翌々月(約2か月)を目途に愛知県から支給が予定されています。審査内容によってはさらに時間がかかる場合もあります。
申請に必要な書類は何ですか?
共通して必要なのは、申請書(様式1)、健診を受けたことがわかる書類(母子手帳の写し等)、受取口座確認書類です。児童扶養手当受給者の場合は児童扶養手当証書の写しと世帯全員の住民票の写しが追加で必要です。非課税世帯の場合は世帯全員分の非課税証明書が必要となります。
お問い合わせ
愛知県子育て応援給付金コールセンター TEL:052-559-4109(午前9時〜午後5時、土日祝除く)開設期間:令和7年4月1日〜令和8年3月31日
愛知県のその他関連給付金
令和6年度低所得世帯への給付金(高浜市)
1世帯あたり10万円。こども加算として18歳以下の児童1人あたり5万円
令和6年6月3日時点で高浜市に住民登録があり、新たに令和6年度分の住民税均等割が非課税になった世帯、または新たに令和6年度分の住民税均等割のみが課税された世帯
2024年度物価高騰対応重点支援給付金(一宮市・3万円)
1世帯あたり3万円。こども加算として18歳以下の子ども1人あたり2万円
2024年12月13日(基準日)時点で一宮市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
みよし市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税)
1世帯あたり3万円。18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算
令和6年12月13日(基準日)にみよし市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度の住民税が非課税である世帯
新婚世帯住居費等支援補助金(愛西市)
住居費(取得)上限25万円、住居費(賃貸)上限5万円、引っ越し費用上限5万円。住居費と引っ越し費用の両方またはどちらか一方で申請可能
婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日時点で双方が45歳以下、夫婦のどちらかまたは双方が婚姻日の6か月前から申請日までに愛西市に転入届を提出し受理されている世帯
結婚新生活支援補助金(みよし市)
夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月13日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日に夫婦ともに39歳以下、令和6年分所得合算額が500万円未満、みよし市内に住宅がある世帯
蒲郡市結婚新生活支援補助金
夫婦等ともに29歳以下:住宅取得費用・リフォーム費用は上限60万円、賃借費用・引越費用は上限10万円。それ以外:上限30万円
令和7年4月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップ宣誓した夫婦等で、婚姻届出日時点で双方が39歳以下、令和6年中の所得合算額が500万円未満の方
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