2024年度物価高騰対応重点支援給付金(一宮市・3万円)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の総合経済対策に基づき、一宮市が物価高騰の影響を受ける令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を支給した制度です。さらに、給付金対象世帯のうち18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円のこども加算も支給されました。
世帯の状況に応じて「支給のお知らせ」「確認書」「申請書」のいずれかが発送され、手続き方法が異なりました。こども加算は原則として手続き不要で、本体の給付金支給完了後に自動的に振り込まれました。
申請期限は2025年5月31日で、既に終了しています。
対象者・申請資格
基本要件
- 2024年12月13日(基準日)時点で一宮市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること
対象外となるケース
- 令和6年度の住民税課税者に税法上扶養されている方のみで構成される世帯(例:課税の親に扶養される大学生の単身世帯)
- 他市町村で同種の給付金の支給対象となっている世帯
- 租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯
- 住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
こども加算の対象
- 3万円給付金の支給を受けた世帯で、2006年(平成18年)4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯
申請条件
基準日(2024年12月13日)時点で一宮市に住民登録がある世帯で、世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること。ただし住民税課税者に税法上扶養されている者のみの世帯、他市町村で同種の給付金対象世帯、租税条約により住民税免除の方がいる世帯は対象外
申請方法・手順
支給のお知らせが届いた場合
- 既に口座情報が把握されている世帯に発送(1月24日発送開始)
- 原則手続き不要、2月10日に振込
- 口座変更や辞退等は2月3日までにコールセンターに連絡
確認書が届いた場合
- 2月7日発送開始
- 内容を確認し、支給対象に該当する場合は必要書類を返信用封筒で返送
- 二次元コードから電子申請も可能
申請書が届いた場合
- 転入者がいる世帯等に2月10日発送開始
- 必要書類を添付して返信用封筒で返送
こども加算
- 原則手続き不要、本体の給付金支給完了月の翌月末を目途に自動振込
必要書類
確認書または申請書(送付されたもの)、本人確認書類、振込先口座確認書類。修正申告による申請の場合は修正申告の写しが追加で必要
よくある質問
この給付金は現在も申請できますか?
いいえ、申請受付は2025年5月31日で終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
給付金の支給額はいくらですか?
1世帯あたり3万円です。さらに、18歳以下の子ども(2006年4月2日以降生まれ)がいる世帯には、子ども1人あたり2万円のこども加算が支給されました。例えば子ども2人の世帯では合計7万円(3万円+2万円×2人)でした。
こども加算は別途申請が必要でしたか?
原則として手続きは不要でした。3万円の本体給付金を支給した世帯に「支給のお知らせ」が送付され、自動的に振り込まれました。ただし2024年12月14日以降に生まれた子どもがいる場合は、別途手続きが必要な場合がありました。
親に扶養されている大学生の一人暮らし世帯は対象でしたか?
対象外でした。住民税が非課税であっても、令和6年度の住民税課税者に税法上扶養されている方のみで構成される世帯は対象外です。親(課税)に扶養されている大学生の単身世帯はこれに該当しました。
転入者がいる場合はどうなりましたか?
世帯の中に2024年1月2日から12月13日の間に一宮市に転入した方がいる場合は、令和6年度住民税の状況が確認できないため「申請書」が送付されました。必要書類を添付して返信用封筒で返送する手続きが必要でした。
給付金は課税対象ですか?
いいえ、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなっています。所得税や住民税の課税対象にはなりません。
お問い合わせ
一宮市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター TEL:0586-82-9290(午前9時〜午後5時、土日祝除く、5月30日まで)
愛知県のその他関連給付金
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円(1歳6か月児健診受診後と3歳児健診受診後の2回対象となり得る)
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で給付金対象健診を受診した児童を養育している方で、児童扶養手当受給者または住民税均等割非課税世帯に該当する方
令和6年度低所得世帯への給付金(高浜市)
1世帯あたり10万円。こども加算として18歳以下の児童1人あたり5万円
令和6年6月3日時点で高浜市に住民登録があり、新たに令和6年度分の住民税均等割が非課税になった世帯、または新たに令和6年度分の住民税均等割のみが課税された世帯
みよし市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税)
1世帯あたり3万円。18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算
令和6年12月13日(基準日)にみよし市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度の住民税が非課税である世帯
新婚世帯住居費等支援補助金(愛西市)
住居費(取得)上限25万円、住居費(賃貸)上限5万円、引っ越し費用上限5万円。住居費と引っ越し費用の両方またはどちらか一方で申請可能
婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日時点で双方が45歳以下、夫婦のどちらかまたは双方が婚姻日の6か月前から申請日までに愛西市に転入届を提出し受理されている世帯
結婚新生活支援補助金(みよし市)
夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月13日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日に夫婦ともに39歳以下、令和6年分所得合算額が500万円未満、みよし市内に住宅がある世帯
蒲郡市結婚新生活支援補助金
夫婦等ともに29歳以下:住宅取得費用・リフォーム費用は上限60万円、賃借費用・引越費用は上限10万円。それ以外:上限30万円
令和7年4月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップ宣誓した夫婦等で、婚姻届出日時点で双方が39歳以下、令和6年中の所得合算額が500万円未満の方
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