みよし市物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税）

いいえ、みよし市物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税）の受付は令和7年7月31日をもって終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。

1世帯あたり3万円です。さらに、世帯に18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降生まれ）がいる場合は、子ども1人あたり2万円が加算されます。1回限りの支給で、差し押さえ禁止かつ非課税扱いです。

対象外です。令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象になりません。親元を離れて暮らしている学生で、親（課税者）に扶養されている場合はこれに該当します。

世帯の中に令和6年度住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる場合は対象外です。また、未申告の方がいる世帯には確認書が発送されません。ただし、平成18年1月1日以降生まれの方は申告の必要はありません。詳細は福祉課にお問い合わせください。

はい、この給付金は国の総合経済対策に基づくもので、全国の市区町村で同様の給付金事業が実施されています。ただし、他市町村で同様の給付金のこども加算の対象となっている子どもは、みよし市のこども加算の対象からは除かれます。

ATM（現金自動預払機）の操作を求めたり、支給のための手数料の振込みを求めることは絶対にありません。不審な電話があった場合は、すぐに福祉課または最寄りの警察に連絡してください。