結婚新生活支援補助金(みよし市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、みよし市が新婚世帯の新生活のスタートアップにかかる費用を支援する補助金制度です。住宅購入費、住宅賃借費用(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、家賃・共益費は3か月分まで)、リフォーム費用、引越費用が対象で、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円が補助されます。
婚姻日に夫婦ともに39歳以下で、所得合算額が500万円未満であることが条件です。申請受付は令和8年3月13日で終了しています。
令和7年4月1日以降に支払った費用が対象で、事前相談が必須でした。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて該当)
- 令和7年1月1日〜令和8年3月13日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 夫婦の令和6年分所得の合算額が500万円未満
- みよし市内に住宅があり、夫婦ともに住宅所在地に住民登録していること
その他の条件
- 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 夫婦ともに過去にこの補助金を受けていないこと
- 夫婦ともに市税を滞納していないこと
所得の特例
- 貸与型奨学金を返済している場合は、所得から年間返済額を控除可能
申請条件
以下すべてに該当:(1)令和7年1月1日〜令和8年3月13日に婚姻届提出・受理、(2)夫婦とも婚姻日に39歳以下、(3)夫婦の令和6年分所得合算額が500万円未満、(4)みよし市内に住宅があり夫婦とも住民登録、(5)他の公的家賃補助なし、(6)過去にこの補助金未受給、(7)市税滞納なし
申請方法・手順
申請の流れ
- 必ず事前にこども政策課に相談し、要件確認と必要書類の案内を受ける
- 住居費用・リフォーム費用・引越費用の支払い後に申請
- 交付申請書に必要書類を添付し、こども政策課窓口へ直接提出
対象経費の期間
- 令和7年4月1日〜令和8年3月13日に支払った費用が対象
- 婚姻日前1年以内に契約したものに関わるものを含む
注意事項
- 家賃・共益費は3か月分まで
- 勤務先からの住宅手当がある場合はその分を差し引き
- 領収書等の添付が必須のため必ず保管しておくこと
- 申請受付は令和8年3月13日で終了済み
必要書類
交付申請書兼実績報告書、婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票の写し、夫婦の所得証明書類、納税状況証明書類、該当する場合は売買契約書・賃貸借契約書・工事請負契約書・引越費用の領収書等
よくある質問
この補助金はまだ申請できますか?
いいえ、申請受付は令和8年(2026年)3月13日で終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
補助金の上限額はいくらですか?
婚姻日における夫婦の年齢により異なります。夫婦ともに29歳以下の世帯は1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯(30歳〜39歳)は上限30万円です。
どのような費用が対象になりますか?
住宅購入費、新居の賃借費用(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、家賃と共益費は3か月分まで)、リフォーム費用、引越費用が対象です。ただし、外構工事費用やエアコン等の家電購入費は対象外です。
所得制限はありますか?
はい、夫婦の令和6年分所得の合算額が500万円未満であることが条件です。貸与型奨学金を返済している場合は、所得から年間返済額を控除して計算することができます。
40歳以上でも申請できましたか?
いいえ、婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であることが条件でした。夫婦のどちらか一方でも40歳以上の場合は対象外でした。
事前相談は必須でしたか?
はい、要件を満たしていることの確認と必要書類の案内のため、申請前に必ずこども政策課に事前相談が必要でした。事前相談なしでの申請は受け付けられませんでした。
お問い合わせ
みよし市 こども政策課
愛知県のその他関連給付金
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円(1歳6か月児健診受診後と3歳児健診受診後の2回対象となり得る)
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で給付金対象健診を受診した児童を養育している方で、児童扶養手当受給者または住民税均等割非課税世帯に該当する方
令和6年度低所得世帯への給付金(高浜市)
1世帯あたり10万円。こども加算として18歳以下の児童1人あたり5万円
令和6年6月3日時点で高浜市に住民登録があり、新たに令和6年度分の住民税均等割が非課税になった世帯、または新たに令和6年度分の住民税均等割のみが課税された世帯
2024年度物価高騰対応重点支援給付金(一宮市・3万円)
1世帯あたり3万円。こども加算として18歳以下の子ども1人あたり2万円
2024年12月13日(基準日)時点で一宮市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
みよし市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税)
1世帯あたり3万円。18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算
令和6年12月13日(基準日)にみよし市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度の住民税が非課税である世帯
新婚世帯住居費等支援補助金(愛西市)
住居費(取得)上限25万円、住居費(賃貸)上限5万円、引っ越し費用上限5万円。住居費と引っ越し費用の両方またはどちらか一方で申請可能
婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日時点で双方が45歳以下、夫婦のどちらかまたは双方が婚姻日の6か月前から申請日までに愛西市に転入届を提出し受理されている世帯
蒲郡市結婚新生活支援補助金
夫婦等ともに29歳以下:住宅取得費用・リフォーム費用は上限60万円、賃借費用・引越費用は上限10万円。それ以外:上限30万円
令和7年4月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップ宣誓した夫婦等で、婚姻届出日時点で双方が39歳以下、令和6年中の所得合算額が500万円未満の方
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