蒲郡市結婚新生活支援補助金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、蒲郡市が新婚世帯の移住定住を促進し、結婚のしやすい環境づくりを推進するために設けた令和7年度新規事業の補助金制度です。住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用が補助対象で、夫婦等ともに29歳以下の場合は住宅取得・リフォームが最大60万円、賃借・引越が最大10万円、30〜39歳の場合は合計最大30万円です。
蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度のパートナーも対象となる点が特徴的です。令和7年6月2日から申請受付を開始しており、予算に達し次第終了となります。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて該当)
- 令和7年4月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップの宣誓をした夫婦等
- 夫婦等ともに婚姻届出日時点で39歳以下
- 夫婦等の令和6年中の所得合算額が500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 申請日時点で住民票が補助対象住宅と同じ住所であること
その他の条件
- 令和6年度分の市町村民税を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
- 過去に少子化対策重点推進交付金要綱に基づく補助金を受けていないこと
- 市内に住み続ける意思があること
対象外
- 令和7年4月1日以降に離婚し、同一人同士が再婚した場合
申請条件
以下すべてに該当:(1)令和7年4月1日〜申請日に婚姻またはパートナーシップ宣誓、(2)夫婦等とも39歳以下、(3)令和6年中所得合算500万円未満、(4)申請時に住民票が補助対象住宅と同じ、(5)令和6年度分市町村民税滞納なし、(6)暴力団員でない、(7)過去に同種の補助金未受給、(8)市内に住み続ける意思あり
申請方法・手順
申請の流れ
- 交付申請書および必要書類をすべて準備する
- 企画政策課(市役所新館5階)へ窓口申請または郵送で提出
- 書類審査(1〜2週間程度)
- 交付可否の決定通知書を郵送で受領
- 交付決定後2〜3週間程度で振込
対象費用の期間
- 令和7年4月1日から申請日までに支払った費用が対象
- 婚姻前の住宅取得費用・リフォーム費用は婚姻日から1年以内のものに限る
注意事項
- 予算に達した時点で受付終了(先着順)
- 国・県・市の他の補助金対象経費は併用不可
- 郵送先:〒443-8601 蒲郡市旭町17番1号 蒲郡市役所 企画政策課
必要書類
交付申請書兼実績報告書、婚姻届受理証明書等、夫婦の住民票の写し、所得証明書類、納税状況証明書類、該当する場合は売買契約書・賃貸借契約書・工事請負契約書・領収書等、アンケート
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
夫婦等の年齢により異なります。夫婦等ともに29歳以下の場合、住宅取得費用・リフォーム費用は最大60万円、住宅賃借費用・引越費用は最大10万円です。それ以外の世帯(30歳〜39歳)は合計最大30万円です。
パートナーシップ宣誓をした同性カップルも対象ですか?
はい、蒲郡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度のパートナーシップの宣誓をした関係にある方も「夫婦等」として対象になります。婚姻と同様の要件で申請可能です。
住宅賃借費用ではどのような費用が対象ですか?
市内で賃借した住宅の賃料(家賃)が対象です。ただし、敷金・礼金・共益費・管理費・仲介手数料等は対象外です。また、勤務先からの住宅手当や生活保護の住宅扶助が支給されている場合は、その分を差し引いた額が対象となります。
申請はいつまでできますか?
令和8年3月31日までですが、予算に達した時点で受付終了となります。書類が受理された方から先着順で交付されますので、早めの申請をお勧めします。
所得制限はありますか?
夫婦等の令和6年中(2024年1月〜12月)の所得合算額が500万円未満であることが条件です。貸与型奨学金を返済している場合は、所得から年間返済額を控除して計算できます。
リフォーム費用はどのようなものが対象ですか?
住宅の機能の維持や向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。ただし、倉庫・車庫に関する工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、冷蔵庫・洗濯機等の家電購入・設置費用、DIYの材料費は対象外です。
お問い合わせ
蒲郡市役所 企画政策課 〒443-8601 蒲郡市旭町17番1号(市役所新館5階)
愛知県のその他関連給付金
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円(1歳6か月児健診受診後と3歳児健診受診後の2回対象となり得る)
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で給付金対象健診を受診した児童を養育している方で、児童扶養手当受給者または住民税均等割非課税世帯に該当する方
令和6年度低所得世帯への給付金(高浜市)
1世帯あたり10万円。こども加算として18歳以下の児童1人あたり5万円
令和6年6月3日時点で高浜市に住民登録があり、新たに令和6年度分の住民税均等割が非課税になった世帯、または新たに令和6年度分の住民税均等割のみが課税された世帯
2024年度物価高騰対応重点支援給付金(一宮市・3万円)
1世帯あたり3万円。こども加算として18歳以下の子ども1人あたり2万円
2024年12月13日(基準日)時点で一宮市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
みよし市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税)
1世帯あたり3万円。18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算
令和6年12月13日(基準日)にみよし市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度の住民税が非課税である世帯
新婚世帯住居費等支援補助金(愛西市)
住居費(取得)上限25万円、住居費(賃貸)上限5万円、引っ越し費用上限5万円。住居費と引っ越し費用の両方またはどちらか一方で申請可能
婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日時点で双方が45歳以下、夫婦のどちらかまたは双方が婚姻日の6か月前から申請日までに愛西市に転入届を提出し受理されている世帯
結婚新生活支援補助金(みよし市)
夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月13日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日に夫婦ともに39歳以下、令和6年分所得合算額が500万円未満、みよし市内に住宅がある世帯
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