蒲郡市首都圏人材確保支援事業（移住支援金・就職支援金）

世帯（2人以上）で移住する場合は100万円、単身の場合は60万円です。さらに18歳未満の子どもを帯同する場合は、子ども1人につき100万円が加算されます。例えば子ども2人の4人家族で移住する場合は最大300万円となります。

東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに在学する学部生が蒲郡市内の企業に就職する場合に、就職活動の交通費（上限12,000円）と移住に要する移転費（上限81,500円）を支給する制度です。令和7年度から移転費が新たに対象に追加されました。

申請日から3年未満に蒲郡市から転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還です。また、就業者は申請日から1年以内に離職した場合も全額返還となります。ただし、勤務先の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合は返還対象外となることがあります。

蒲郡市の移住体験ツアーへの参加経験がある方、蒲郡市の地域づくり活動やイベントに継続参加している方、蒲郡市に居住経験のある方で、かつ蒲郡市農林水産業新規就業者奨励金を活用して農林水産業に就業する方が対象です。

はい、自らの意思で移住し蒲郡市を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行う場合は対象です。所属先企業で週20時間以上の無期雇用契約に基づき雇用保険被保険者としてテレワーク就業していることが条件です。ただし、所属先企業から移住に関する資金提供を受けている場合は対象外です。

令和7年12月26日（金曜日）までです。ただし、予算の状況によっては期限が変更される可能性があります。要件を満たしている場合は早めに産業政策課に相談の上、申請することが推奨されています。