ひとり親家庭自立支援給付金（蒲郡市）

受講料の60%が支給されます。下限は12,001円で上限は修学年数×40万円（最大160万円）です。なお、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方は、雇用保険の給付額を差し引いた金額（下限12,001円）が支給されます。また、講座修了後1年以内に資格を取得し就職した場合は、受講料の25%（上限20万円）が追加で支給されます。

准看護師、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格が対象です。6か月以上養成機関で修業し、対象資格の取得が見込まれることが条件です。

非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額70,500円です。修業期間の最後の12か月間は4万円が増額され、非課税世帯は月額14万円、課税世帯は月額110,500円となります。さらに修了時には修了支援給付金として非課税世帯5万円、課税世帯25,000円が支給されます。

はい、必須です。事前に子育て支援課で相談を受け、自立支援給付金の支給が必要だと認められた場合にのみ申請書類が交付されます。特に自立支援教育訓練給付金は受講開始前に講座指定の手続きが必要で、事前手続きなしに受講した場合は支給対象外となります。

児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあることが条件です。児童扶養手当の所得制限を超過した場合でも、超過後1年間のみは対象となります。

はい、父子家庭の父も対象です。母子家庭の母と同様の要件で、自立支援教育訓練給付金および高等職業訓練促進給付金の両方を利用できます。