秋田県住宅リフォーム推進事業

原則として一の住宅につき1回限りです。ただし、子育て世帯（持ち家型）および移住定住世帯（定着回帰型）については、過去に住宅リフォーム推進事業を利用した方でも、補助金額の上限額に達するまで繰り返しご利用いただけます。災害復旧は同一年度内に1回限りです。

原則として補助金の交付申請は工事着手前にお願いしていますが、工事着手後に申請することも可能です。詳細は最寄りの県地域振興局建築課にお問い合わせください。ただし、令和7年4月1日以降に工事が完成するものが対象となります。

人が居住していたことがあり、所有権移転登記受付日の前日時点で居住者または利用者がいない空き家で、かつ建築後10年を経過した住宅（貸家を除く）です。住宅を所有していた者等により中古住宅であったことが証明できるものに限ります。空き家期間証明書（様式第13号）の提出が必要です。

子育て世帯または移住・定住世帯向けの基本補助に加え、在宅リモートワーク環境を整備するための工事を行う場合、当該工事費の相当額（上限20万円）が追加で補助されます。基本となる補助金の交付申請ができない場合（補助要件を満たさない場合）は、加算を受けることはできません。

それぞれの事業要件を満たしている場合、市町村の住宅リフォーム補助金との併用が可能な場合があります。例えば秋田市住宅リフォーム支援事業など、県の事業との併用について各市町村の制度をご確認ください。詳しくは住宅の所在地を管轄する地域振興局建築課にお問い合わせください。

はい、令和5年10月1日からリフォーム工事では建築物石綿含有建材調査者によるアスベスト事前調査が義務化されており、発注者に費用負担の責務が生じています。工事請負契約に含まれるアスベスト事前調査費は補助対象工事費に算入できます。