秋田市住宅リフォーム支援事業
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、秋田市が既存住宅の居住環境の向上と建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図るために設けたリフォーム支援制度です。住宅の増改築やリフォーム工事に対し一律5万円(中心市街地活性化基本計画区域内は10万円)を補助します。
自然災害による住宅被害の復旧工事についても補助対象工事費の10%(上限5万円)を補助しています。1つの住宅につき2回まで利用可能で、工事完成後の申請となります。
令和7年度は令和7年12月26日で申請受付を終了しています。秋田県住宅リフォーム推進事業との併用が可能な場合があります。
対象者・申請資格
対象者
- 秋田市内に住所を有し、市税の滞納がない方
- 自らが居住するために所有する住宅のリフォームを行う方
- 自らが居住する住宅で配偶者・親・子が所有するもののリフォームを行う方
- 親または子が居住する自己所有住宅のリフォームを行う方
対象住宅
- 一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分の延べ面積が1/2以上)
- マンション等の共同住宅(自己所有の専有部分)
対象工事(通常リフォーム)
- 住宅本体の増改築やリフォーム工事
- 工事費50万円以上
- 市内に本店を有する建設業者等が施工
対象工事(災害復旧)
- 自然災害による住宅被害の復旧工事
- 工事費20万円以上
- 罹災証明書または被害証明書が必要
申請条件
補助対象工事費が50万円以上(通常リフォーム)または20万円以上(災害復旧)。令和7年4月1日から12月26日までに完了した工事。
市内に本店を有する建設業者等が施工する工事。1つの住宅につき2回まで利用可能(同一年度1回まで)。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 施工前の写真を撮影しておく(申請時に必要)
- ステップ2: 市内に本店を有する建設業者等に工事を依頼し、工事を実施する
- ステップ3: 施工中・施工後の写真を撮影する
- ステップ4: 工事完成後、申請書類を準備する
- ステップ5: 秋田市役所住宅政策課(本庁舎4階)に窓口持参、郵送またはメールで申請する
注意事項
- 住宅政策課の他の補助事業(空き家定住推進事業、多世帯同居推進事業等)とは併用不可
- 国や県の国費充当事業とは併用不可
- 工事の写真撮り忘れに注意
必要書類
補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書(様式第1号)、工事請負契約書または請書の写し、工事内訳見積書の写し、住宅の外観全景および工事部分の着手前・施工中・完了後の写真。災害復旧は罹災証明書または被害証明書と工事費用の領収書等も必要。
よくある質問
補助金はいくらもらえますか?
通常のリフォーム工事の場合、一律5万円です。ただし、中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅の場合は10万円になります。自然災害による復旧工事の場合は、補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)で上限5万円です。
何回まで利用できますか?
通常のリフォーム工事は1つの住宅につき2回まで利用可能です。ただし、同一年度の利用は1回までです。自然災害復旧工事は同一の災害に対して1回まで利用可能で、利用回数には含みません。
高効率給湯器やエコキュートの交換は対象になりますか?
高効率給湯器(エコキュート、エコジョーズ等)の設置・交換や太陽光発電設備の設置・交換については、別枠の予算で管理されています。令和7年度はこれらの工事に係る申請受付は令和7年12月1日付けで終了しました。代替として、経済産業省の「給湯省エネ2025事業」や「秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」の活用を検討ください。
他の補助金と併用できますか?
秋田市住宅政策課の他の補助事業(空き家定住推進事業、多世帯同居推進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業)とは併用できません。また、国や県の国費充当事業(子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業等)や秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金とも併用できません。
申請は工事前にする必要がありますか?
いいえ、この事業は工事完成後の申請となります。工事前・施工中・完了後の写真が申請時に必要ですので、写真の撮り忘れにご注意ください。窓口提出、郵送またはメールで申請できます。
マンションでも利用できますか?
はい、マンション等の共同住宅でも自らが所有する居住用の専有部分のリフォーム工事であれば対象となります。共用部分の工事は対象外です。
お問い合わせ
秋田市都市整備部住宅政策課: 018-888-5770、FAX: 018-888-5771
秋田県の住宅関連給付金
秋田県住宅リフォーム推進事業
子育て世帯: 持ち家型20%最大40万円・中古住宅購入型30%最大60万円。移住・定住世帯: 定着回帰型20%最大40万円・中古住宅購入型30%最大60万円。在宅リモートワーク環境整備工事は上限20万円加算。断熱・省エネ・防災減災: 10%最大8万円。災害復旧: 10%最大8万円。
秋田県内に住宅を所有する方で、子育て世帯(18歳以下の子がいる世帯)、県外からの移住・定住世帯、断熱・省エネ・防災減災改修を行う方、自然災害で被災した住宅の所有者等
秋田市空き家定住推進事業
移住者による空き家購入: 工事費の1/2、上限100万円。移住者による賃貸借: 上限30万円。市内在住者による中活区域等の購入: 上限50万円。市内在住者による中活区域等の賃貸借: 上限20万円。
空き家バンク等を利用して市外から移住する方、中心市街地活性化プラン区域内等の空き家を購入・賃借する市内在住者、空き家を賃貸する所有者
秋田市多世帯同居推進事業補助金
県内在住者(子育て世帯以外): 工事費の1/2、上限50万円。子育て世帯(18歳以下の子がいる世帯): 工事費の1/2、上限100万円。県外からの移住による同居: 工事費の1/2、上限100万円。
令和7年度内に新たに多世帯同居(世帯数が1以上増加)を開始する方で、既存住宅を増改築またはリフォームする方
秋田市結婚新生活支援事業補助金
1世帯あたり上限30万円。婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、秋田市内に住民登録、夫婦の所得合計500万円未満の方
秋田市子育て世帯移住促進事業補助金
対象経費の合計額で、30万円+18歳未満の子1人につき10万円が上限。
秋田県外から秋田市に転入する18歳未満の子を養育する世帯(転入前1年以上県外居住、公務員を除く)
秋田市老朽危険空き家解体撤去補助金
補助対象経費(消費税除く)の1/2、上限50万円(千円未満切り捨て)
特定空家等の所有者等で市長から助言・指導または勧告を受けている方、登記記録上の所有者、その相続人等
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