受付中住宅

秋田市老朽危険空き家解体撤去補助金

秋田県

基本情報

給付額補助対象経費（消費税除く）の1/2、上限50万円（千円未満切り捨て）

申請期間認定申請: 令和7年11月28日まで、交付申請: 令和7年12月26日まで（予算に達した場合は受付終了）

対象地域秋田県

対象者特定空家等の所有者等で市長から助言・指導または勧告を受けている方、登記記録上の所有者、その相続人等

申請方法まず補助対象空き家認定申請（令和7年11月28日まで）を行い、認定後に補助金交付申請（令和7年12月26日まで）。交付決定後に工事着手。工事完了後に実績報告。

この給付金のまとめ

この給付金は、秋田市が老朽化した危険な空き家の解体・撤去を促進するために設けた補助制度です。市が老朽危険空き家として認定した空き家の全部を解体撤去する工事に対し、工事費の1/2（上限50万円）を補助します。
対象は特定空家等（空家法に基づき市長が認定）または不良住宅（住宅地区改良法施行規則に基づく評点合計100以上）で、1年以上使用されていない個人所有の空き家です。補助を受けるには世帯資産1,200万円以下・前年度所得460万円以下等の要件があります。
まず認定申請を行い、認定後に補助金交付申請をする二段階の手続きが必要です。秋田銀行との空き家解体ローン提携も利用可能です。

対象者・申請資格

対象空き家の要件

特定空家等（市長が認定し助言・指導または勧告を受けているもの）または不良住宅（不良度測定の評点合計100以上かつ周辺への危険度判定基準に該当）
不良住宅は延べ床面積の1/2以上が居住用
市内に存し1年以上使用されていないもの
個人が所有するもの

対象者の要件

特定空家等の所有者等で市長から助言・指導または勧告を受けている方
登記記録上の所有者、その相続人、その他市長が認める方
市税滞納がないこと
世帯員の資産合計1,200万円以下
主たる生計維持者の前年度所得460万円以下
過去に本制度で補助を受けていないこと

申請条件

市が老朽危険空き家として認定した空き家であること。特定空家等または不良住宅（住宅地区改良法施行規則に基づく不良度測定の評点合計100以上）。
市内に存し1年以上使用されていないもの。個人が所有。
補助対象者の世帯資産合計1,200万円以下、主たる生計維持者の前年度所得460万円以下。市税滞納なし。

申請方法・手順

申請の流れ

ステップ1: 補助対象空き家認定申請を住宅政策課に提出する（令和7年11月28日まで）
ステップ2: 市の現地調査を経て認定通知を受ける
ステップ3: 補助金交付申請書と必要書類を提出する（令和7年12月26日まで）
ステップ4: 交付決定通知を受けてから工事請負契約を締結し工事に着手する
ステップ5: 工事完了後、実績報告書と完了後写真等を提出する
ステップ6: 補助金確定通知後、請求書を提出し補助金が支給される

注意事項

交付決定前に着手した工事は対象外
年度内に工事を完了し令和8年3月31日までに実績報告書を提出できること

必要書類

認定申請時: 認定申請書（様式第2号）、位置図、現況写真、登記事項証明書等。交付申請時: 交付申請書（様式第5号）、認定通知書の写し、工程表、工事見積書、災害防止対策誓約書（様式第6号）、施工者の許可証明書類、課税証明書、納税証明書、資産状況等申告書（様式第1号）

よくある質問

どのような空き家が補助対象になりますか？

市が老朽危険空き家として認定した空き家が対象です。具体的には、空家法に基づき市長が認定した特定空家等で助言・指導または勧告を受けているもの、または住宅地区改良法施行規則に基づく不良度測定で評点合計100以上かつ周辺への危険度判定基準に該当するものです。市内に存し1年以上使用されていない個人所有の空き家に限られます。

所得や資産の制限はありますか？

はい、補助対象者の属する世帯員が所有する資産の合計が1,200万円以下であること、主たる生計維持者の前年度所得金額が460万円以下であることが要件です。資産状況等申告書（様式第1号）と課税証明書の提出が必要です。

解体ローンは利用できますか？

はい、秋田市は秋田銀行と「空き家解体ローン提携に関する覚書」を締結しており、解体費用のローンを利用することができます。詳細は秋田銀行にお問い合わせください。

補助金は何回まで利用できますか？

補助金の交付は補助対象者1人につき1回までです。また、過去に本制度により補助金を受けた世帯員がいる場合も対象外となります。

共有名義の空き家でも申請できますか？

複数人の共有である場合は、共有者全員から補助対象空き家の解体撤去工事についての同意を得ていることが必要です。また、抵当権が設定されている場合は抵当権設定者や複数の権利者から同意を得ている必要があります。

どの業者に工事を依頼すればよいですか？

建築工事業、土木工事業もしくは解体工事業の許可を受けている者、または解体工事業の登録をしている者が施工する工事が対象です。施工者の許可等を証する書類の提出が必要です。