秋田市子育て世帯移住促進事業補助金

18歳未満の子1人の場合、上限額は30万円+10万円=40万円です。子供2人なら50万円、3人なら60万円が上限となります。対象経費（住宅取得費、賃貸借初期費用、引越費用）の合計額と上限額のいずれか低い方が補助額です。

はい、申請者および世帯員が公務員（会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職任用職員を含む）として転入後に勤務することが決まっている場合、または交付申請日に公務員として勤務している世帯員がいる場合は対象外です。

賃貸借契約時に支払う礼金、保証料、仲介手数料および家賃（2か月分未満）が対象です。敷金は対象外です。転入日から1年前の日以降に契約した住宅の費用に限られます。

転入日から14日前までに交付申請が必要です。期限までに申請しなかった場合は補助金の対象となりませんのでご注意ください。また、転入後14日以内（または申請年度の3月末日）までに実績報告書を提出する必要があります。

令和7年3月31日までに転入し本補助金を受けた方で、転入日から3年以内に市外に転出した場合は原則として補助金の返還が必要です。ただし、転出の事情がやむを得ないと市長が認める場合は返還不要となることもあります。転出する際は転出理由申出書（様式13）の提出が必要です。

補助金が交付された場合、秋田市の移住促進に向けたPR活動への協力にご了承いただく必要があります。具体的には、移住者インタビューや移住ガイドブック等において市から出演等のお願いを受けた際に、可能な範囲でご協力いただくものです。