秋田市空き家定住推進事業

秋田市と住宅金融支援機構の連携により、空き家定住推進事業の補助対象者がフラット35を利用して住宅を取得する場合、当初5年間の金利が年0.50%引き下げられます。詳細は住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

空き家バンクに登録されている空き家、または不動産関係団体加盟事業者（宅建業者）の仲介により取引された戸建ての物件が対象です。建築から10年以上経過していること、申請日から1年前の日までに売買または賃貸借契約が締結されていること、令和7年度内に居住を開始することが条件です。

市外に直近1年以上居住し、年度内に秋田市内へ転入される方、または令和5年度以降に秋田市内へ転入した方が「市外からの移住」に該当します。東日本大震災に起因して避難し現に市内に居住している方（住民票を異動していない方）も利用可能です。

秋田市住宅リフォーム支援事業、多世帯同居推進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業とは併用できません。国費または県の国費充当補助事業（子育てグリーン住宅支援事業等）とも併用不可です。ただし、子育て世帯移住促進事業補助金や若者移住促進事業補助金とは併用できる可能性があります。

交付決定後、対象住宅へ10年以上居住または居住用として賃貸することが条件です。この条件を満たさない場合は補助金の返還を求められる場合があります。詳しくは住宅政策課にお問い合わせください。

窓口持参（秋田市役所本庁舎4階住宅政策課）、郵送（〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号）、またはEメール（ro-cshs@city.akita.lg.jp）で申請できます。公的書類の原本は別途提出が必要です。工事着手前の申請が必要ですのでご注意ください。