秋田市結婚新生活支援事業補助金

対象になります。ただし、夫婦のどちらかが過去に秋田市や他の市区町村で本制度による補助金を受けたことがある場合は対象外となります。

賃料・共益費は3か月分が上限です。この3か月は令和7年4月1日～令和8年3月31日の期間内であれば任意の期間で構いません。敷金、礼金、仲介手数料も対象です。勤務先から住居手当が支給されている場合は手当額を差し引いた額が対象となります。駐車場代は原則対象外ですが、契約上家賃に含まれている場合は対象です。

原則は同居開始後かつ婚姻後の費用が対象ですが、例外があります。住居の購入費・リフォーム費は婚姻日から1年以内に婚姻を前提に行ったものが対象です。賃借費は婚姻を前提に新たな住居を賃借したことがわかる場合（契約書に「婚約者」等と記載）に限り、同居開始前・婚姻前の費用も対象です。引越費用は婚姻を前提の引越しであれば婚姻前でも対象です。

原則として夫婦の合計所得が500万円を超えた場合は対象外です。ただし、令和6年中に貸与型奨学金の返済をしている場合は、所得合計額からその返済額を控除できます。自治体からの返済助成を受けている場合でも、ご自身で返済している額は控除対象となります。

ローン契約に基づくものに限り、住宅取得費やリフォーム費用のローン払いは対象となります。ローン契約を締結したことがわかる書類の提出が必要です。

はい、継続補助制度があります。令和6年度に本補助金の交付決定を受け、交付決定額が補助上限額に達しなかった世帯に対し、その差額を上限として令和7年度に交付されます。対象となる可能性のある方には令和7年6月下旬に通知が発送されています。ただし、賃料・共益費について前年度に3か月分の交付を受けている場合は、継続補助でも賃料・共益費は対象外です。