由利本荘市結婚新生活支援事業

いいえ、住宅取得費用は建物に限られます。土地代は補助対象外です。

由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業とリフォーム費用の併用はできません。ただし、請負工事契約が別かつ工期が別の場合は併用可能です。住宅取得費用については国等の補助制度との併用もできません。

申請日における直近の所得証明書で確認します。令和7年度所得証明書は令和7年1月1日の住所地の市町村窓口で取得できます。所得金額と収入金額は異なりますのでご注意ください。なお、貸与型奨学金を返済中の方は返還額証明書も準備してください。

要件を満たしているものの、対象経費の支払いや住宅取得日、リフォーム完成日等が令和8年4月1日以降となるなど令和7年度に申請困難な場合は、「資格認定申請」を行うことで令和8年度に限り補助対象世帯となることができます。地域づくり推進課にご相談ください。ただし、資格認定の決定を受けても補助金の交付は確約されません。

勤務する事業所等から住居に係る手当等が支給されている場合は、当該手当等の額を差し引いた額が補助対象の賃借費用となります。住宅手当支給等証明書（様式第2号）の提出が必要です。

引越業者または運送業者に支払った費用のみが対象です。自分で運送する場合の費用、友人に手伝ってもらった場合の費用、旧家や新居の清掃費用、不用品の処分費用、新たに購入した家具の配送費用は対象外です。