あわら市創業関連資金利子補給金交付制度
福井県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、あわら市内で新たに事業を始める人を支援するための利子補給金制度です。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)の融資を受けた場合、支払利子の全額または年1.2%の利子相当額のいずれか少ない額を最長5年間にわたって補給します。
補給対象の融資額上限は500万円です。平成28年4月以降の融資が対象で、令和12年3月31日まで申請可能な長期の制度です。
日本政策金融公庫での融資手続き時に同時に申請できる利便性の高い仕組みとなっています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 日本政策金融公庫の創業に関する融資(新規開業・スタートアップ支援資金等)を受けていること
- あわら市内に住所を有すること
- あわら市内で事業を始めようとする人、または事業を始めて1年を経過していない人であること
- 市税等を完納していること(市税等の徴収猶予を認められている場合を含む)
補給の対象
- 平成28年4月1日以降に融資が実行されたもの
- 令和12年3月31日までに交付申請したもの
- 融資額上限500万円が補給対象
申請条件
①日本政策金融公庫の創業に関する融資(新規開業・スタートアップ支援資金等)を受けていること ②あわら市内に住所を有すること ③あわら市内で事業を始めようとする人または事業を始めて1年を経過していない人 ④市税等を完納していること
申請方法・手順
申請の流れ
- 日本政策金融公庫福井支店で創業関連資金の融資を申し込む
- 融資の際に利子補給の申請も併せて行う
- 日本政策金融公庫からあわら市商工会を経由して、あわら市へ申請書類が提出される
- あわら市が審査を行い、利子補給金の交付を決定する
提出書類
- 中小企業振興資金等利子補給金交付申請書
- 創業関連資金の借入申込書の写し
- 返済予定表(日本政策金融公庫発行)の写し
- 事業計画書
必要書類
中小企業振興資金等利子補給金交付申請書、創業関連資金の借入申込書の写し、返済予定表の写し、事業計画書
よくある質問
利子補給金とは具体的に何ですか?
日本政策金融公庫で創業関連融資を受けた際に支払う利子の一部をあわら市が補助する制度です。支払利子の全額または年1.2%の利子相当額のいずれか少ない額を、最長5年間にわたって受け取ることができます。
いくらまでの融資が対象ですか?
補給対象となる融資額の上限は500万円です。500万円を超える融資を受けた場合は、500万円分までの利子が補給の対象となります。
申請はどこで行いますか?
日本政策金融公庫福井支店で創業関連資金の融資を申し込む際に、利子補給の申請も併せて行います。公庫からあわら市商工会を経由してあわら市へ書類が提出される仕組みです。
この制度はいつまで利用できますか?
平成28年4月1日以降に実行された融資が対象で、令和12年3月31日までに交付申請したものが対象です。長期にわたって利用可能な制度です。
あわら市外に住んでいますが申請できますか?
いいえ、あわら市内に住所を有し、あわら市内で事業を始めようとする人または事業を始めて1年を経過していない人が対象です。市外に住所がある場合は対象となりません。
補給期間はどれくらいですか?
融資の貸付日から5年以内が補給期間です。5年を超えた後の利子については自己負担となります。
お問い合わせ
あわら市商工労働課 TEL:0776-73-8030 / 日本政策金融公庫 福井支店 国民生活事業 TEL:0776-33-1755(福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル1階)
福井県の事業者向け関連給付金
福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金
高圧電力・工業用ガス利用者:増加額10万円以上で18万円、5万円以上10万円未満で9万円、5万円未満で4.5万円。特別高圧電力利用者:最大720万円(1か月あたり上限240万円×3か月)
福井県内に本社を有し、高圧電力・特別高圧電力の契約、または工業用ガスの契約をしている事業者(法人・個人事業主)
ふくい採用力強化補助金(ふくい採用力向上支援事業)
補助率1/3、補助限度額60万円
福井県内企業の人事担当者・経営者(ふくい採用力強化支援企業として採択された企業のみ)
スポットワーカー活用支援事業補助金
補助率1/3、1事業者(所)あたり1万円以上10万円以内(千円未満切り捨て)
福井県内に事業所を有し、スポットワーク雇用仲介事業者を介してスポットワーカーを勤務させる事業者
ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金
補助対象経費の1/3以内、高度外国人材等受入数1人あたり上限30万円
高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者
外国人労働者受入環境整備事業補助金
補助率1/3、補助限度額30万円(住宅環境整備を含む場合は100万円)
福井県内に事業所を置き、外国人労働者(特定技能・技能実習・技術人文知識国際業務・高度専門職・特定活動46号)を雇用する事業者
「人への投資」支援事業補助金
補助率1/2(賃上げ等要件を満たす場合2/3)、年間上限10万円(賃上げ等要件を満たす場合15万円)。教育訓練参加者の賃金は1人1時間あたり1,000円(実給与額が上限)。
福井県内に本社機能を有する中小企業者・小規模企業者
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