住居確保給付金

居住地を管轄する自立相談支援機関（市区町村の福祉担当窓口等）に申請します。岐阜市内にお住まいの方は岐阜市の担当窓口へ、その他の市町村の方は岐阜県の自立相談支援機関へお問い合わせください。

申請時点で離職・廃業の日から2年以内であることが要件です。また、やむを得ない休業等により就労の状況が離職・廃業と同程度の状況にある場合も対象となります。早めに相談することをお勧めします。

原則3か月間支給されます。一定の要件を満たす場合には申請により3か月ごとに延長でき、最長9か月まで受給できます。延長するためには、就職活動の継続等の条件があります。

収入基準は世帯人数によって異なります（例：1人世帯107,000円以下、2人世帯150,000円以下）。金融資産は基準額の6倍以下かつ100万円以下が条件です。詳細は自立相談支援機関にご確認ください。

原則として、実施主体（県または市）から住宅の貸主等の口座へ直接振り込まれます。申請者本人ではなく家主等への直接支払いとなる点にご注意ください。

支給期間中は常用就職に向けた活動が義務付けられています。月4回以上の自立相談支援機関との面接、月2回以上のハローワーク職業相談、週1回以上の求人応募または面接などを行う必要があります。