ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ)
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、岐阜県産材の利用促進と県内木造住宅の振興を目的として、岐阜県内に新築木造住宅を建設する際に岐阜県産材を一定量以上使用した施主に助成を行う「ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ)」です。構造材に「ぎふ性能表示材」等を80%以上使用することが基本要件で、内装材への使用に応じて助成額が加算されます。
補助額は使用量に応じて変動し、最大32万円(令和7年度)です。また、脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金との併用が可能で、組み合わせると最大72万円の補助が受けられます。
令和7年度の受付は令和8年2月2日に終了しましたが、毎年度同様の事業が継続して実施されています。
対象者・申請資格
対象者の基本要件
- 岐阜県内の新築木造住宅の施主(自分または家族が居住)
- 令和7年2月1日〜令和8年1月31日の間に工事が完了する住宅
- ぎふの木で家づくり協力工務店による建設であること
木材使用要件(構造材)
- 「ぎふ性能表示材」または「ぎふ証明材かつJAS製品」を構造材に80%以上使用すること
- 対象部材:土台・束・大引き・柱・梁・桁・胴差し・母屋・棟木・隅木
木材使用要件(内装材・任意)
- 「ぎふ証明材」または「性能表示材等」を床・壁・天井の仕上げ材として使用
移住定住者枠(特例)
- 申込時点で県外に居住している、または令和4年4月1日以降に県外から転入した方は移住枠(10棟)で申請可能
申請条件
岐阜県内に新築等をする自ら(または家族)が居住する木造住宅であること。ぎふの木で家づくり協力工務店による建設。
構造材に「ぎふ性能表示材」または「ぎふ証明材かつJAS製品」を80%以上使用。県が実施する構造材・内装材に関する他の補助金や利子補給を受けないこと(国補助金等との併用は可)。
申請方法・手順
申請の流れ(2段階)
1. 申請枠登録(工事着工後〜完了前に実施) 2. 補助住宅申請(工事完了後60日以内)
- 建築確認済証交付日から工事完了日までの間に申請枠登録を行う
- 建築場所を所管する農林事務所林業課へ申請書類一式を提出
必要書類(主なもの)
- 補助住宅申請書兼補助金交付申請書(様式第2号の1)
- 確認申請書・確認済証(建築工事届の写し)
- 木材使用量計算書(様式第3号)
- 性能表示材等の証明書類(納品書・出荷証明書等)
- 住宅写真(全景2枚以上、内部2枚以上、県産材使用状況4枚以上)
- 工事完了証明書類(検査済証または工事完了報告書等)
必要書類
補助住宅申請書兼補助金交付申請書(様式第2号の1)、確認申請書・確認済証、位置図、各階平面図、木材使用量計算書(様式第3号)、性能表示材等の証明書類(納品書・出荷証明書等)、補助住宅概要書(様式第5号)、住宅全景・内部・県産材使用状況の写真、工事完了確認書類、振込先口座通帳のコピー
よくある質問
どのくらいの補助が受けられますか?
構造材の使用量×2万円/m3が基本となり、内装材を使用した場合は使用量×2千円/m2が加算されます。令和7年度は上限30〜32万円(国補助金等との併用がない場合)で、国補助金等と併用する場合は補助金額の55%相当となります。
どんな木材を使えば補助の対象になりますか?
「ぎふ性能表示材」または「ぎふ証明材かつJAS製品(機械等級区分構造用製材・構造用集成材等)」を構造材に80%以上使用することが必要です。内装材には「ぎふ証明材」または「性能表示材等」を使用することで加算されます。
先着順ですか?それとも抽選ですか?
基本的に先着順です。ただし予定棟数(令和7年度:250棟)または予算の上限に到達した日に複数の受付があった場合は、同日に受付したものを対象に抽選が行われます。
申請できる工務店に制限はありますか?
岐阜県内に事業所(本店・支店・営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」による建設が条件です。または、当事業実施後に協力工務店の認定を受ける予定の施工店でも可能です。
他の補助金と併用できますか?
国の子育てグリーン住宅支援事業、子育てエコホーム支援事業などの国費補助制度との併用は可能ですが、補助金額が55%相当に減額されます。岐阜県の脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金(40万円)とは、補助金額の減額なく組み合わせることができ、最大72万円の補助が受けられます。
県外から移住して岐阜県内に家を建てる場合も申請できますか?
はい、移住定住者枠(令和7年度は10棟)で申請できます。申込時点で県外在住の方、または令和4年4月1日以降に県外から転入した方が対象です。申請時に以前の住所が確認できる書類(住民票の写し等)の提出が必要です。
お問い合わせ
県産材流通課木造建築推進室販路拡大係(電話:058-272-8487、FAX:058-278-2705、E-mail:c11545@pref.gifu.lg.jp)
岐阜県の住宅関連給付金
住居確保給付金
月額上限あり(地域・世帯状況により異なる)、最長9か月支給
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又はそのおそれのある方で、就労能力・就労意欲があり、一定の収入・資産基準を満たす方(世帯生計主維持者)
まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)
借入金額の10%以内(市内転居:上限20万円、市外からの転入者含む世帯:上限50万円)+子育て加算(子1人:20万円、子2人:30万円、子3人以上:40万円)
岐阜市中心市街地活性化基本計画区域(約155ha)内に新築住宅を取得し、住宅ローンを組む2人以上の世帯(市税未滞納、暴力団関係者でないこと等の要件あり)
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金
40万円(ぎふの木で家づくり支援事業との併用で最大72万円)
岐阜県内で高い省エネ性能(断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6)を有する一戸建て住宅を、令和7年4月1日以降の契約で取得・新築する個人
岐阜県住宅資金助成制度(利子補給制度)
住宅取得の場合最大231,000円、リフォームの場合最大138,600円(借入額500万円・35年ローンの場合5年間の総額)
令和4年10月15日以前に申込みをして交付決定を受けた方(既に受給中の方のみ。新規受付は終了)
東京圏から岐阜市への移住支援金
単身:60万円(テレワーク要件の場合30万円)、世帯:100万円(テレワーク要件の場合50万円)+18歳未満の子がいる場合30万円加算(令和6年4月1日以降に移住した場合)
東京23区に居住または東京23区内に通勤(10年のうち通算5年以上・直近1年以上連続)していた方で、岐阜市に転入から1年以内に申請できる方。就業・テレワーク・起業等の要件のいずれかを満たすこと。
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