岐阜県の住宅給付金一覧
6件の給付金・支援金情報を掲載中
ぎふの木で家づくり支援事業（県内新築タイプ）
構造材使用量×2万円/m3＋内装材×2千円/m2（上限30〜32万円、下限15〜17.6万円）。国補助金等との併用の場合は補助金額の55%相当。
岐阜県内で新築木造住宅を建設する施主（令和7年2月1日〜令和8年1月31日に工事完了する住宅）。県外からの移住定住者枠あり。
まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）
借入金額の10%以内（市内転居：上限20万円、市外からの転入者含む世帯：上限50万円）＋子育て加算（子1人：20万円、子2人：30万円、子3人以上：40万円）
岐阜市中心市街地活性化基本計画区域（約155ha）内に新築住宅を取得し、住宅ローンを組む2人以上の世帯（市税未滞納、暴力団関係者でないこと等の要件あり）
住居確保給付金
月額上限あり（地域・世帯状況により異なる）、最長9か月支給
離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又はそのおそれのある方で、就労能力・就労意欲があり、一定の収入・資産基準を満たす方（世帯生計主維持者）
岐阜県住宅資金助成制度（利子補給制度）
住宅取得の場合最大231,000円、リフォームの場合最大138,600円（借入額500万円・35年ローンの場合5年間の総額）
令和4年10月15日以前に申込みをして交付決定を受けた方（既に受給中の方のみ。新規受付は終了）
東京圏から岐阜市への移住支援金
単身：60万円（テレワーク要件の場合30万円）、世帯：100万円（テレワーク要件の場合50万円）＋18歳未満の子がいる場合30万円加算（令和6年4月1日以降に移住した場合）
東京23区に居住または東京23区内に通勤（10年のうち通算5年以上・直近1年以上連続）していた方で、岐阜市に転入から1年以内に申請できる方。就業・テレワーク・起業等の要件のいずれかを満たすこと。
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金
40万円（ぎふの木で家づくり支援事業との併用で最大72万円）
岐阜県内で高い省エネ性能（断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6）を有する一戸建て住宅を、令和7年4月1日以降の契約で取得・新築する個人
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