岐阜県の生活支援給付金一覧
9件の給付金・支援金情報を掲載中
下呂市住民税非課税世帯に対する7万円の給付金
1世帯あたり7万円（1回限り）
令和5年12月1日時点で下呂市の住民基本台帳に登録され、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり3万円。子育て加算：18歳以下の子ども1人あたり2万円。
令和6年12月13日（基準日）時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
令和6年度岐阜市定額減税補足給付金
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位で切り上げ）。定額減税可能額：所得税分3万円×減税対象人数、住民税分1万円×減税対象人数。
令和6年1月1日時点で岐阜市に居住し、定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）方で、合計所得金額が1,805万円以下の方
令和7年度岐阜市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付1：本来給付すべき所要額と当初給付額との差額。不足額給付2：1人あたり原則4万円上限。
令和7年1月1日時点で岐阜市にお住まいの方で、当初給付額と本来給付すべき所要額に差額がある方、または定額減税の対象外かつ低所得世帯給付金の対象外だった方
住居確保給付金
月ごとに支給。上限額は地域や世帯状況により異なる。収入基準額：1人世帯107,000円、2人世帯150,000円、3人世帯177,700円、4人世帯212,700円、5人世帯246,700円。転居費用補助は住宅扶助基準×3が上限。
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方で、就労能力及び就労意欲のある方
大垣市令和5年度物価高騰臨時特別給付金（住民税均等割のみ課税世帯）
1世帯あたり10万円
令和5年12月1日（基準日）に大垣市に住民票があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者または均等割非課税者で構成される世帯
岐阜県生活保護受給世帯進学等支援金
子ども一人当たり5万円（定額）
岐阜県内の生活保護受給世帯で、学校教育法第1条に規定する高等学校、特別支援学校及び高等専門学校の第3学年に在籍している者が属する世帯の世帯主
岐阜県生活困窮者就労準備支援金
10万円
自立相談支援機関の支援プランによる支援を受けて常用就職に至った方、住居確保給付金受給中で常用就職に至った方、生活困窮者自立支援金受給中で常用就職に至った方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
単身世帯：月額6万円、2人世帯：月額8万円、3人以上世帯：月額10万円。支給期間3か月。再支給（3か月・1回限り）も可能。
総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、再貸付が不承認となった世帯、緊急小口資金及び総合支援資金初回を借り終わった世帯等
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