岐阜県生活保護受給世帯進学等支援金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岐阜県が生活保護を受給している世帯の高校3年生に対し、進学や就職準備のための費用として子ども1人あたり5万円を定額支給する制度です。大学・短期大学・専修学校への進学や、就職に向けた自己研鑽を支援することで、貧困の連鎖を断ち切り、子どもの自立を助長することを目的としています。
令和5年度分の予算から開始された制度で、高等学校、特別支援学校、高等専門学校の第3学年に在籍する生徒がいる生活保護世帯の世帯主が申請できます。返還不要の給付金ですが、不正受給の場合は返還と加算金の対象となります。
対象者・申請資格
対象者
- 岐阜県内で生活保護法に基づく保護を受けている世帯であること
- 高等学校、特別支援学校、高等専門学校の第3学年に在籍している者が世帯にいること
- 申請者は当該世帯の世帯主であること
欠格事由
- 暴力団員である場合
- 暴力団が経営又は運営に実質的に関与している場合
- 暴力団員であることを知りながら使用・雇用している場合
- 暴力団又は暴力団員等を利用している場合
- 暴力団の維持運営に協力・関与している場合
申請条件
岐阜県内で生活保護法に基づく保護を受けていること。高等学校、特別支援学校又は高等専門学校の第3学年に在籍している者が世帯にいること。
暴力団員等でないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請書を岐阜県のウェブサイトからダウンロードするか、福祉事務所で入手する
- 必要書類(学生証の写し)を準備する
- 申請書に記入し、必要書類を添付する
- お住まいの市町村の福祉事務所に郵送で提出する
提出先
- 市にお住まいの方:各市福祉事務所
- 町村にお住まいの方:各県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所
郵送時の注意
- 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付すること
- 申請期限は各福祉事務所に要確認
必要書類
申請書(県ウェブサイトまたは福祉事務所で配布)、学生証の写し
よくある質問
支給額はいくらですか?
子ども1人あたり5万円(定額)です。高校3年生が複数いる世帯の場合は、それぞれの子どもについて5万円ずつ支給されます。進学先や就職先の種類によって金額が変わることはありません。
返済は必要ですか?
通常の利用では返済は不要です。ただし、偽りその他不正の手段により支給を受けた場合は、支給決定が取り消され、返還を命じられることがあります。その場合、受領日から納付日までの日数に応じて年10.95%の加算金も発生します。
どこに申請すればよいですか?
お住まいの市町村の福祉事務所に郵送で申請します。市にお住まいの方は各市の福祉事務所、町村にお住まいの方は各県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所が提出先です。福祉事務所の所在地は岐阜県公式サイト(https://www.pref.gifu.lg.jp/page/6503.html)で確認できます。
申請に必要な書類は何ですか?
申請書と学生証の写しが必要です。申請書は岐阜県のウェブサイトからダウンロードするか、各市の福祉事務所、各県事務所福祉課(岐阜地域福祉事務所)でも配布しています。Word形式とPDF形式の両方が用意されています。
進学しない場合でも支給されますか?
はい、この支援金は進学だけでなく「就職に向けての自己研鑽」も対象としています。高校3年生が属する生活保護世帯であれば、進学・就職のどちらの場合でも申請可能です。進学先や就職先が決まっている必要はありません。
いつまでに申請すればよいですか?
申請期限はお住まいの市町村の福祉事務所によって異なります。具体的な期限については、お住まいの地域を管轄する福祉事務所に直接お問い合わせください。岐阜県健康福祉部地域福祉課(電話:058-272-1111、内線3451)でも問い合わせを受け付けています。
お問い合わせ
岐阜県健康福祉部地域福祉課 電話:058-272-1111(内線3451) メール:c11219@pref.gifu.lg.jp。県庁15階 電話番号:058-272-8264 FAX:058-278-2651
岐阜県の生活支援関連給付金
令和6年度岐阜市定額減税補足給付金
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位で切り上げ)。定額減税可能額:所得税分3万円×減税対象人数、住民税分1万円×減税対象人数。
令和6年1月1日時点で岐阜市に居住し、定額減税可能額が減税前税額を上回る(減税しきれない)方で、合計所得金額が1,805万円以下の方
岐阜県生活困窮者就労準備支援金
10万円
自立相談支援機関の支援プランによる支援を受けて常用就職に至った方、住居確保給付金受給中で常用就職に至った方、生活困窮者自立支援金受給中で常用就職に至った方
住居確保給付金
月ごとに支給。上限額は地域や世帯状況により異なる。収入基準額:1人世帯107,000円、2人世帯150,000円、3人世帯177,700円、4人世帯212,700円、5人世帯246,700円。転居費用補助は住宅扶助基準×3が上限。
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方で、就労能力及び就労意欲のある方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
単身世帯:月額6万円、2人世帯:月額8万円、3人以上世帯:月額10万円。支給期間3か月。再支給(3か月・1回限り)も可能。
総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、再貸付が不承認となった世帯、緊急小口資金及び総合支援資金初回を借り終わった世帯等
令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり3万円。子育て加算:18歳以下の子ども1人あたり2万円。
令和6年12月13日(基準日)時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
令和7年度岐阜市定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:本来給付すべき所要額と当初給付額との差額。不足額給付2:1人あたり原則4万円上限。
令和7年1月1日時点で岐阜市にお住まいの方で、当初給付額と本来給付すべき所要額に差額がある方、または定額減税の対象外かつ低所得世帯給付金の対象外だった方
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