令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金

いいえ、本給付金の受付は令和7年7月25日（金曜）消印有効をもって終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。

1世帯あたり3万円が支給されました。さらに、対象世帯のうち18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円の子育て加算が上乗せされました。例えば子ども2人の非課税世帯では、3万円＋2万円×2人＝7万円が支給されました。

はい、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外でした。例えば、課税されている子に扶養されている両親のみの世帯（非課税）は、この給付金の対象外となりました。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、岐阜市が実施した給付金です。同様の給付金は全国の市区町村で実施されましたが、支給額や加算内容は自治体により異なる場合があります。

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差し押さえが禁止され、非課税の対象となっています。所得税や住民税の課税対象にはなりません。

岐阜市からATMの操作をお願いすることや、支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。口座の暗証番号を聞くこともありません。不審な電話があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。