令和6年度岐阜市定額減税補足給付金

いいえ、本給付金の受付は令和6年10月18日（金曜）消印有効をもって終了しています。ただし、給付額に不足が生じた場合は「令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）」として別途支給が行われました。

所得税分控除不足額（所得税分定額減税可能額−令和6年分推計所得税額）と、個人住民税分控除不足額（住民税分定額減税可能額−令和6年度個人住民税所得割額）の合計を1万円単位で切り上げた額が給付されました。例えば5人世帯で推計所得税40,000円、住民税所得割45,000円の場合、115,000円を切り上げて120,000円でした。

当初給付では令和5年分所得税額を基にした推計値を使用していたため、令和6年分所得税の実績額との間で差が生じる場合がありました。この差額については「令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）」として追加支給が行われました。

減税対象人数は「納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満含む）」の人数です。ただし、控除対象配偶者と扶養親族のうち国外居住者は除きます。令和5年12月31日現在の扶養親族数で判定され、令和6年に入ってからの変更は当初給付には反映されませんでした。

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差し押さえが禁止され、非課税の対象です。所得税や住民税の課税対象にはなりません。また、給付金を受ける権利は譲り渡しや担保提供もできません。

定額減税は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として実施された税額控除です。所得税は1人あたり3万円、住民税は1人あたり1万円が減税されました。減税しきれない分がこの補足給付金で補填される仕組みでした。