岐阜県生活困窮者就労準備支援金
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者の就労を支援するため、自立相談支援機関の支援を受けて常用就職に至った方に10万円を支給する岐阜県独自の制度でした。対象は自立相談支援機関の支援プランに基づく支援を受けて就職した方、住居確保給付金受給中に就職した方、生活困窮者自立支援金受給中に就職した方です。
常用就職(期間の定めのない労働契約または6か月以上の有期契約による就職)が条件で、対象期間は令和4年10月1日から令和5年3月31日まででした。本制度は令和5年3月をもって終了しています。
対象者・申請資格
対象者(※制度終了済み)
- 自立相談支援機関において支援プラン(就労支援)による支援を受け、常用就職に至った方
- 住居確保給付金を受給中で常用就職に至った方
- 生活困窮者自立支援金を受給中で常用就職に至った方
常用就職の定義
- 期間の定めのない労働契約による就職
- 期間の定めが6か月以上の労働契約による就職
対象期間
- 令和4年10月1日から令和5年3月31日まで
申請条件
自立相談支援機関の支援により常用就職に至ったこと。常用就職とは期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職。
対象期間:令和4年10月1日〜令和5年3月31日。
申請方法・手順
※本制度は令和5年3月をもって終了しています
- 申請書を記入し、必要書類を郵送で提出する方式でした
- 申請先:〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1 岐阜県庁内 岐阜県生活困窮者就労準備支援金事務局
- 審査完了後、概ね2週間程度で指定口座に振込
- 簡易書留など追跡可能な方法での郵送を推奨
必要書類
常用就職の事実が証明できる書類(就労先、就労開始年月日、雇用期間が記載されたもの)、住居確保給付金または生活困窮者自立支援金の支給決定通知書の写し(該当する場合)
よくある質問
この制度はまだ利用できますか?
いいえ、岐阜県生活困窮者就労準備支援金は令和5年3月をもって終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。生活にお困りの方は、お住まいの地域の自立相談支援機関にご相談ください。
支給額はいくらでしたか?
就労準備支援金として10万円が支給されていました。自立相談支援機関の支援を受けて常用就職(期間の定めのない労働契約または6か月以上の有期契約)に至った方が対象でした。
現在利用できる類似の制度はありますか?
就労準備支援金と同一の制度はありませんが、住居確保給付金や生活保護などの生活支援制度は引き続き利用可能です。生活にお困りの方は、お住まいの地域の自立相談支援窓口(福祉事務所など)にご相談ください。
常用就職とは何ですか?
常用就職とは、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を指します。短期のアルバイトや日雇いの仕事は該当しません。安定した雇用に就いた方を対象とした制度でした。
申請方法はどのようなものでしたか?
申請書に必要書類(常用就職の事実が証明できる書類等)を添えて、岐阜県庁内の事務局に郵送する方式でした。審査完了後、概ね2週間程度で指定口座に振り込まれる流れでした。
いつからいつまでの制度でしたか?
対象期間は令和4年10月1日から令和5年3月31日までで、申請期限は令和5年3月10日(金曜日)でした。令和5年3月10日までに常用就職が決定したことの証明書を提出できることが条件でした。
お問い合わせ
岐阜県生活困窮者就労準備支援金事務局(受託先:近畿日本ツーリスト株式会社岐阜支店)電話:070-4208-0144(平日9:00〜17:00)メール:info@gifushurousienkin.com
岐阜県の生活支援関連給付金
令和6年度岐阜市定額減税補足給付金
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位で切り上げ)。定額減税可能額:所得税分3万円×減税対象人数、住民税分1万円×減税対象人数。
令和6年1月1日時点で岐阜市に居住し、定額減税可能額が減税前税額を上回る(減税しきれない)方で、合計所得金額が1,805万円以下の方
岐阜県生活保護受給世帯進学等支援金
子ども一人当たり5万円(定額)
岐阜県内の生活保護受給世帯で、学校教育法第1条に規定する高等学校、特別支援学校及び高等専門学校の第3学年に在籍している者が属する世帯の世帯主
住居確保給付金
月ごとに支給。上限額は地域や世帯状況により異なる。収入基準額:1人世帯107,000円、2人世帯150,000円、3人世帯177,700円、4人世帯212,700円、5人世帯246,700円。転居費用補助は住宅扶助基準×3が上限。
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方で、就労能力及び就労意欲のある方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
単身世帯:月額6万円、2人世帯:月額8万円、3人以上世帯:月額10万円。支給期間3か月。再支給(3か月・1回限り)も可能。
総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、再貸付が不承認となった世帯、緊急小口資金及び総合支援資金初回を借り終わった世帯等
令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり3万円。子育て加算:18歳以下の子ども1人あたり2万円。
令和6年12月13日(基準日)時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
令和7年度岐阜市定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:本来給付すべき所要額と当初給付額との差額。不足額給付2:1人あたり原則4万円上限。
令和7年1月1日時点で岐阜市にお住まいの方で、当初給付額と本来給付すべき所要額に差額がある方、または定額減税の対象外かつ低所得世帯給付金の対象外だった方
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