住居確保給付金

支給額は月ごとに支給され、上限額は地域や世帯状況により異なります。収入基準額は1人世帯107,000円、2人世帯150,000円、3人世帯177,700円、4人世帯212,700円、5人世帯246,700円です。実際の支給額は家賃額と収入状況に基づいて計算されます。

原則3か月間支給されます。一定の要件を満たす場合には、申請により3か月ごと最長9か月までの範囲内で支給期間を延長できます。期間中は求職活動の義務がありますので、ハローワークでの相談や求人先への応募を継続する必要があります。

はい、やむを得ない休業等により就労の状況が離職・廃業と同程度の状況にある場合も対象となります。事業再生等を目指す方向けの活動要件も設定されており、経営相談先での相談や収入増加のための取組を行うことが求められます。

離職や同一世帯員の死亡等により困窮し、転居により家計改善が見込める場合に、転居にかかる費用を補助する制度です。対象経費は家財の運搬費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニング費用、鍵交換費用です。敷金や家賃（前家賃）、家財購入費は対象外です。上限額は住宅扶助基準額×3です。

一定の条件を満たせば2度目の支給を受けることができます。条件は、解雇、会社都合の離職、自己都合でない事業廃止のいずれかに該当し、かつ前回の受給終了月の翌月から1年が経過していることです。自己都合退職の場合は再支給の対象外となります。

家賃補助の場合、原則として実施主体（県または市）から直接住宅の貸主等の口座に振り込まれます。入居者の口座に振り込まれるのではなく、家主に直接支払われる仕組みです。転居費用補助の場合も、原則として不動産業者等の口座に直接振り込まれます。