令和7年度岐阜市定額減税補足給付金（不足額給付）

いいえ、本給付金の申請受付は令和7年10月24日（金曜）消印有効をもって終了しています。基準日（令和7年6月2日）を過ぎてから税額変更が生じても、給付金額の修正は行われません。

当初給付では令和5年の所得を基にした推計所得税額で計算していたため、令和6年の実際の所得税額が確定した後に差額が生じる場合がありました。例えば令和6年に所得が減少した方や、子どもが生まれて扶養親族が増えた方などが対象で、本来給付されるべき額との差額が追加支給されました。

定額減税の対象にも低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった方を救済する制度です。具体的には、所得税・住民税所得割ともに非課税（本人として減税対象外）で、かつ青色事業専従者や合計所得48万円超のため扶養親族等としても減税対象外だった方が対象です。1人あたり原則4万円が支給されました。

当初給付の対象であった方で、申請期限（令和6年10月18日）までに申請がなかった方や受給を辞退した場合は、当初給付分を不足額給付で受け取ることはできませんでした。不足額給付はあくまで差額分の補填であり、当初給付の再受付ではありません。

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差し押さえが禁止され、非課税の対象です。所得税や住民税の課税対象にはなりません。

基準日は令和7年6月2日に設定されており、この時点の税額情報に基づいて対象者や給付額が決定されました。基準日を過ぎてから税額変更が生じた場合でも、給付金額の修正は行われません。